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(訳者まえがき)ここに訳出したのは、マイクロソフト社によるガザのジェノサイドへの共犯を内部告発してきたテック労働者や支援する労働者たちの運動No Azure for Apartheidのサイトに掲載された宣言文だ。日付けはないが、ジェノサイドから22ヶ月という文言があること、そしてここで「解放区」と呼ばれている場所が設置されたのが、2025年8月19日とVerge誌が報じている(日本語訳)ので、今年の8月頃に書かれたものだろう。大学キャンパスの野営キャンプに倣って設置された「解放区」だが、即座にマイクロスフフト社と警察による弾圧が始まる。8月19日、20日、8月26日と連日のように、抗議に参加したマイクロソフトの労働者たちが次々に解雇され、28日には、開放区の抗議行動に参加したユダヤ人労働者が解雇されている。同時に多くの逮捕者も出す。Arab DAily Newsは次のように報じている。「これらの一連の措置には、8月26日の座り込みに参加したアンナ・ハトルとリキ・ファメリの解雇、8月19日と20日の解放区キャンプに参加したニスリーン・ジャラダットとジュリアス・シャンの解雇が含まれる。ジョー・ロペスはMicrosoft Build 2025基調講演での抗議活動、イブティハル・アブサドとヴァニヤ・アグラワルは4月4日のMicrosoft創立50周年記念イベントでの抗議活動、そしてホッサム・ナスルとアブド・モハメッドは昨年10月24日のパレスチナ殉教者追悼集会と募金活動が理由で解雇されている。」以下の声明は、まだこうした弾圧が始まる前に出されたものだろう。この声明はジェノサイド加担企業で働く労働者の共犯性を自問するとともに、労働者への呼びかけだけではなく、マイクロソフト社のサービスの消費者でもある私たち一人一人への厳しい問いかけでもある。マイクロソフト社のジェノサイド加担が、これほどまでに明白であるのに、それでもなお、マイクロソフトのソフトウェアを今まで通り使い続けることでいいのかどうか、とりわけ反戦平和運動が運動の文化のなかでマイクロソフトのサービスを許容する文化をそのままにしていいのか、という厳しい問いかけでもある。なお、この運動の8月の経緯については、Real Change News8月25日のGuy Oronの記事(英語)が詳しいと思う。(としまる)

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