日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来｢JCJ賞｣を設け、贈賞してきました。今年は第68回となります。自薦または他薦によって応募といたします。今年度も優れた労作の多数応募を期待しています。■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞) 応募要項〈ジャンルと応募資格〉　①新聞 ②出版 ③放送 ④ネットメディアの各部門のほか、映像作品、個人グループを問わず市民運動や地域活動なども含み、提出期限までの1年間に発表の作品（連載も含..

◆KADOKAWA、サイバー攻撃で減益　25年3月期の連結決算の概要は、売上高2779億1500万円(前年比7.7%増)、経常利益177億4200万円(同12.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、サイバー攻撃の調査・復旧作業やニコニコのクリエイター補償などの費用24億円を特別損失として計上したため、73億9200万円(同35.1%減)の増収減益決算となった。　中でも影響が大きかったのは、国内出版事業とWebサービス部門。出版事業はサイバー攻撃を受けた際、被害拡大を防ぐ..

　トランプ米大統領は９日、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ分について、報復措置を取らない国・地域に対しては90日間効力を停止すると発表した。足元では株だけでなく、米国債が急落（利回りは急上昇）するなど、金融危機に発展しかねない状況だっただけに、軌道修正を余儀なくされた可能性が高い。日本はこれから本格交渉に入るが、標準的な経済学とは相入れない誤った関税政策に対して、毅然とした態度で臨むべきだ。脅かせば屈する国という印象を与えれば、将来に禍根を残す。本稿では経済学の観点からあ..

　ＯＪＮ（沖縄ジャンプナイト）主催のオンライン講演会は、「琉球新報」編集委員の南彰さんを講師に迎え、４月６日に開催された。参加者は30人。講演の要旨は以下の通り。　琉球新報（以下、新報）に転職して１年５カ月、戦後80年の報道状況と台湾有事の名のもとに進む沖縄南西シフトの軍事強化が重なり合うのを日々実感している。　国会では軍事強化に歯止めをかける議論がまったくされず、それどころか、政治家からは「闘う覚悟」「一戦を交える」などの好戦的な発言が出てくる状況である。このような発言が跋..

　建築家の山本理顕氏が大阪市内で３月29日、開幕を目前に控えた大阪・関西万博について講演し、行政が万博と同じ会場にＩＲ（カジノを中心とする統合型リゾート施設）を誘致することの危うさ、海外パビリオン建設に対する支援不足、意思決定過程や責任の所在のあいまいさ、過剰な個人情報収集といったさまざまな問題点を指摘し、「これほど準備の整わない博覧会は世界レベルで初めてだと思う」と開幕の１年延期を主張した。日本ジャーナリスト会議関西支部が主催した。ＩＲでダメージ　山本氏は「万博とＩＲはセッ..

■開催趣旨冤罪と闘い続けた袴田巌さんの無罪が確定したのは去年、事件発生から実に58年が経っていた。再審の開始は、その難しさから「開かずの扉」といわれている。　その制度を見直そうと超党派の議員連盟が今の国会で議員立法での改正を目指している。日弁連で先頭にたって取り組んでいる鴨志田弁護士に「再審法」の問題点と、改正へ向けた動きについてお話をうかがいます。■講演者プロフィール：鴨志田 祐美（かもしだ・ゆみ）　弁護士。2004年鹿児島県弁護士会に登録。2021年4月より京都弁護士会に..

戦後80年、戦争体験者が次々と亡くなり、体験者から直接戦争体験を聞くことが難しくなっています。体験者なき後、戦争体験をどう引き継いでいくかが社会的な課題です。元ひめゆり学徒の戦争体験を伝え続けるひめゆり資料館の取り組みを紹介いただきます。沖縄戦の実相を共有し、次世代へ平和をつなげていくためにはどうすればいいのかを考える機会になると思います。ふるってご参加ください。◆講師：ひめゆり平和祈念資料館館長　普天間 朝佳さん・普天間 朝佳（ふてんま・ちょうけい）さん プロフィール195..

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆黒田基樹『羽柴秀吉とその一族─秀吉の出自から秀長の家族まで』角川選書 5/7刊 1840円「羽柴秀吉とその一族」.jpg　羽柴(豊臣)秀吉といえば歴史上の著名な人物。しかし父母や兄弟、親類の実態は、いまだ謎に包まれたまま。秀吉の父親はどのような職に就いていたのか。弟・秀長の妻子はどのような人物なのか。「秀吉政権」を把握するうえで不可欠な一族・親族の情報を徹底検証。通説が大きく書き改められるい..

　「トランプ関税」に世論の注目が集まっている陰で、日本の３自衛隊を束ねる「統合作戦司令官」発足を受け、日米同盟の下での日米軍事一体化がまた一段進んだ。在日米軍の構想は横田に統合軍司令部を置き、六本木に戦闘司令部の拠点を置く。日本を米国の世界覇権戦略に組み込んだ危険な戦争路線がいよいよ現実化しつつある。そこで懸念されるのは、過去の「統帥権の独立」を思い起こさせる「軍令」の独走だ。沖縄では台湾有事の際、先島諸島から住民らを九州などに避難させる計画まで浮上した。公然たる「戦争準備」..

　今年は戦後８０年で化学兵器禁止条約批准から３０年にあたる。それを記念して５月２日から６日まで横浜市のかながわ県民センターで「日本軍の毒ガス展」が開催された。　戦時中に日本陸軍は広島県大久野島で海軍は神奈川県寒川で毒ガス製造を行った。今回の展示では毒ガス製造に至る道筋や中国各地の作戦で行った毒ガス戦の具体的な事例をパネル展示して紹介した。会場には旧日本軍のガスマスクも展示されていた＝写真＝。　また日本軍は敗戦時に毒ガスを中国国内に遺棄したために、戦後に工事現場などで掘り出され..

　法的責任は問えなかったが和解で望みはかなった一。ＮＨＫ職場でのパワハラは東京地裁の裁判長のすすめで「勝利的和解」となった。　職場での暴力行為、さらにタクシー券の記入ミスの説明を始めると「認知（症）だ、認知だ」と叫んだ。ＮＨＫ子会社グローバルメディアサービスの報道部門の元部長（元ＮＨＫ記者）と会社を非正規労働者の私が訴えた。　１年半後のことし３月25日に会社は「原告加入の労組の防止規程の協議申し入れに誠実に対応を誓約」、また認知発言だけは認めた被告元部長とは「解決金３万円を支..

　日本でラジオ放送が始まって１００年目を迎え、放送記念日の式典が行われた３月22日、「ＮＨＫメディアの今を考える会」は立教大学砂川ゼミの協力を得て「これからの放送をどうするのか～ＮＨＫ文書開示請求訴訟の成果と課題～」と題する集会を開催した。　この「ＮＨＫ文書開示請求訴訟」とは、２０１８年10月に起きた森下経営委員長(当時)による放送法違反の番組干渉と議事録隠し事件のことで、昨年12月原告完全勝利和解で終結。ＮＨＫはホームページに、当時不公表としていた議事録を掲載、公表した。自..

　北海道の放送局の報道制作現場に新しい風が吹き始めた。　去年秋から北海道の民放５局とN HK合同で、ドキュメンタリーの存在意義を見直し制作力を磨く勉強会が開かれている。名付けて「北海道ドキュメンタリーワークショップ」。放送文化基金の助成250万円を得て動き出したプロジェクトだが、運営は各局の有志で構成される実行委員会が自主的に行なっている。各局が回り持ちで当番となり、9月から今年3月までの間にすでに計４回開催された。週末に各局の面々が当番局に集まり、丸一日、注目の作品を視聴し..

　政府の「戦争準備」が 凄まじい。最近も「長射 程ミサイル九州先行配 備」に続き「宮古・八重 山全住民の九州・山口避 難」計画が発表された。 沖縄－奄美を最前線の戦 域に見立て、全国各地で ミサイル配備、弾薬庫建 設、「空港・港湾・道路」 軍事化、民間空港・港湾 への分散展開計画、兵 器・兵員輸送体制が完成 形となった。戦争準備の インフラ整備から有事下 「住民疎開」の最終段階 に入ったと認識している。　ノーモア沖縄戦の会は 「長射程ミサイル九州配 備」「九州・山口疎開」に ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国の同盟国や友好国に関係なく高関税を発動し各国をパニックに陥らせるトランプ米大統領。米国第一主義による自由貿易を放棄し、貿易戦争を拡大させている。ロイター通信日本支局長の豊田祐基子氏は３月８日のＪＣＪオンライン講演でトランプの思考、願望、米国の行く末や日本の課題などを語った。高関税狙いは３つ　豊田氏は根拠不明の税率で不当なトランプ関税の狙いを３つ挙げた。①米国に赤字をもたらす国に投資及びモノを買わせて貿易収支を改善、②トランプ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いせフィルム　重度のてんかんで知的障害があり、幼児期には医師から「長くは生きられない」と言われた西村奈緒さんが、一昨年50歳を元気に迎えるまでの家族の日常を撮り続けてきた伊勢真一監督。「奈緒ちゃんシリーズ」第5弾として昨春の完成以来約1年、劇場公開のほか、福祉団体などによる自主上映活動も地道な広がりをみせており、注目したい。　「いのちのことに思いを巡らせる50年の記憶です」。伊勢監督は奈緒さんの母、信子さん（82）の弟で、初めは「..

　　毎年、締め切り近くの5月になると、JCJ事務局の部屋に、JCJ賞応募作品が、どさっと積みあがる。選考委員会には、候補作品に価すると判断した作品を絞って、提案する。その絞り込み作業は、推薦委員を中心に、何人かで下読みし回覧し議論する。昨2024年の新聞メディアでの議論は簡単だった。　「大賞は赤旗スクープの裏金。これだけ政治を動かした報道は、田中金脈以来か…」と、議論は一致して、選考委委員会に推薦した。　連載をまとめ大幅加筆した本書によると、取材の端緒は2021年12月、自民..

　２５年度の総会はオンラインで３月２９日に開かれた。本部や、北海道から沖縄まで４６人が参加した。まず新聞労連の委員長などを務める西村誠さんが「人員削減やハラスメント、女性の登用が進まない中でフジテレビのような問題が起きた」とメディア職場の現状を指摘。そのうえで「権力の抑圧に立ち向かい市民に有益な情報を伝えられるよう頑張りましょう」と来賓としてエールを送った。　そして現役や若い人たちへ会員層を広げるために「組織の枠を超え、市民ともつながることのできるＪＣＪの魅力をもっとアピール..