米トランプ大統領は自国中心主義を鮮明にし、日本では「日本人ファースト」を唱える政党が躍進。ウクライナに侵攻したロシアには中国と北朝鮮が急接近─。地政学的な変化が進む中、民主主義や資本主義といった価値観を共有する隣国の韓国は、日本にとって重要な外交パートナーだ。　「近くて遠い国」とも言われたが、今年、誕生した革新の李在明大統領は「実用外交」を標榜。日韓は「近くて近い」関係に成熟しようと努める。それを再考するための良書が、前駐日韓国大使の朴喆熙『誠信交隣』（中日新聞）だ。201..

■組織じまいの意見も　このところ〝休眠状態〟の福岡支部をどうするか―。一部で「組織仕舞い」の意見も出ているが、今後の活動を含めて、存続か否かを11月初旬に開いた幹事会で話し合った。その結果、来年の総会時までに「支部改革案」を作り、活性化を目指すことにした。　会員は、２０００年の支部発足時には35人いたが現在は15人。お亡くなりになったり高齢で退会したりと減員が続く一方、新加入者はわずか1人と寂しい。活動も、このところ、機関紙を年３回発行するものの、他の活動は、「友好団体」であ..

　高市早苗首相の自己都合解散で首相の「解散権」への不信が噴出している。首相は高支持率のうちに解散して議席を確保し、党内基盤の強化を図ろうとしている。しかしそれはとても解散の大義と呼べるようなものではない。　さらに統一教会との関連隠しも疑われ、予算審議もすっ飛ばしてのいきなりの解散には新聞各紙は強く反発。発表の翌日には「時の首相が与党に有利なタイミングで衆院を解散できる現在の運用を見直すべきだ」「『大義なき解散』が繰り返されぬよう、解散権のあり方も、衆院選で議論してもらいたい」..

　レストランに行くとロボットが店内を駆け巡り、インターネットで用語検索をすると生成AIによる解説が登場する。今や私たちの生活の至るところに、AIが浸透している。「AIが透明性、管理、運営などに使えないようにする」とか「その脅威を絶対視する風潮が強い」なか、支配的にAIの発展を身に着け、AIに負けぬようデジタルファシズムに悪用する懸念も深まる。　私たちが、このAIといかに向き合うか、真剣にいかに、いま極めて重要に考えるべき時代が到来している。理論的AI論や、体験的AI論、社会的..

　高市早苗首相が掲げる経済政策「サナエノミクス」に対して、市場が警告を発している。ドル／円は一時１５７円台と10カ月ぶりの円安水準をつけたほか、ユーロ／円は１９９９年のユーロ発足以来初の１８１円台に乗せた。いずれも円売りに起因しており、その背景にあるのが財政悪化懸念だ。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げているが、経済成長と財政の持続可能性という「２つの責任」のうち、財政の持続可能性に関して市場は疑念を拭えずにいる。●バラマキ補正　政府は11月28日、25年度補正予算案を閣議..

◆トーハン･日販とも｢書籍｣売上増　トーハンと日本出版販売はそれぞれ、年末年始（昨年12月27日～今年1月3日）のPOS店での売上動向調査の結果を発表した。　両社とも「書籍」「マルチメディア／開発品」の昨年対比がプラスとなったほか、トーハンでは「総合」「雑誌」でも前年調査を超えた。　トーハンの調査店1472店では、「総合」前年同期比0.9％増、「書籍」同5.8％増、「雑誌」同1.9％増、「コミック」同22.1％減、「マルチメディア」同7.9％増。トーハンの「書籍」のジャンル別..

　　沖縄県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦から80年。「二度と沖縄を戦場にしない」と県民が改めて誓ったその年に、あろうことか、就任間もない高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」という国会答弁や「非核三原則見直し」発言が、一挙に戦争を引き寄せてしまった。　１９７２年の日中共同声明をはじめ、日中間の基本文書で繰り返し確認されてきた過去の戦争への日本の反省と、「台湾問題は中国の内政問題である」という認識を覆した高市発言に対する中国側の反応は、極めて厳しい。　「台湾有事は日本有事..

　「生活を守り、成長をつくる」と、これまで言ってきた高市首相が、1月23日に召集される通常国会での早期の衆院解散を表明しました。これにより、2027年度予算の年度内予算成立は事実上なくなりました。国や自治体の行政には大きな支障が予想され、企業の経済活動にもマイナスが生じるはずです。　高い支持率とは裏腹に、物価高に苦しむ市民の生活の安定より、自身の政権の安定を優先したという声が、報道だけでなく、市民の中にも渦巻いています。　また、高市政権は、戦争する国に向けて、軍備増強とともに..

　沖縄ジャンプナイト（ＯＪＮ）は11月18日、沖縄を起点に広がる「戦争止めよう！　沖縄・西日本ネットワーク」（沖西ネット）について、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の新垣邦雄事務局長を迎えてご報告いただきオンラインで交流した。賛同は35団体　自衛隊の軍備強化が進む中で「沖縄大変だね」との声に、「沖縄だけじゃない皆さんが大変」という感覚をもってほしい、各地で戦争準備に反対する市民の会が生まれていることを伝えたい、と23年11月、那覇で初の集会がもたれた。　軍事施設の新設や拡充が..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆松場登美『とみとふく━76歳、古民家ひとり暮らしの登美さんと、保護犬フレンチブルドッグ福の幸せな日々』 小学館 1/8刊 1700円数年前に後進に道を譲り、ひとり暮らしの登美さん。娘の由紀子さんがペットとの暮らしを提案。やってきたのは保護犬で、ちょっぴり不細工な女の子のフレンチブルドッグ。「福」と名付けたその子が登美さんの古民家にきたその日から、登美さんの第二の人生が輝きはじめた!　著者は1949..

　東電・柏崎刈羽原発が再稼働する。　新潟県民の賛否は半々なのに花角知事が容認した。背後には無責任な国の姿勢の逆転がある。昨年の女川に次ぐ認可だ。柏崎を待っていたかのように鈴木北海道知事も泊・再稼働を認めた。　２０１１年の福島原発事故以来、政府は「原発の利用を減らしてゆく」と言い続けた。それが突如「原発を活用する」に変わった。「安全性は政府と規制委が認めた」と言う。その一方、事故に備えて住民避難路は作る。雪の新潟。事故は道路も見えない猛吹雪の時や、深夜に起きるかもしれない。２０..

　■開催趣旨南米ベネズエラに軍事介入しマドゥロ大統領を拘束したトランプ米政権への国際世論の非難はおさまらない。「国際法」と「国連憲章」無視だから当然だが、そんなの関係とトランプ大統領は、狙った石油利権を手に入れた。さらにベネズエラの政策までも親米に移行させようとしている。マドゥロ大統領は独裁者、国民が大量に流出の社会主義志向政権を倒すと主張するが、だれが見ても「自国ファースト」の蛮行だ。マドゥロ路線を引き継ぐロドリゲス暫定大統領は米国とどう折り合いをつけていくのか。トランプ大..

　戦後８０年、節目の年も終わろうとする１２月６日、東京・渋谷区でＪＣＪは戦後８０年を考える４回目の集会・シンポジウムを開いた。今回は３人のジャーナリストが「戦後８０年からのジャーナリズムに求められること」をテーマに報告をし、シンポジウムで話し合った。　３人の報告問題提起▽元朝日新聞論説委員の上丸洋一さんは「新聞の戦後責任と今ここにある危機」と題して報告。冒頭で、高市政権がせきを切ったように、この８０年を大日本帝国に戻そうとしているとして「戦後８０年が経って私たちが今いる地点は..

　沖縄施政権返還(復帰)50年の2022年、沖縄県内の報道は占領下の様々な事象を取材した。　沖縄基地問題の源流となった、復帰闘争や政治分野からのアプローチに加え、人々の暮らしにも焦点をあてた企画が登場した。だがどれも「アメリカ世(ゆー）」を懐か しさという視点から取り上げる傾向は、「復帰」を人々の生活から捉えることの難しさを、つくづく感じさせた。　占領下の人々の生存は、いかに書くことができるのだろうか。私にとっての長年の問いに応えたのが、立命館大学准教授の著者が刊行した本書で..

　ＪＣＪ発足７０年・財政カンパへのご協力ありがとうございます。　今年で７０年を迎えたＪＣＪですが、財政の悪化で運営が厳しい状況が続いています。その状況を打開するために、今回ＪＣＪの存続と発展へ向けたカンパキャンペーンを１１月からスタートしました。　　期間は来年３月末までで運営資金として３００万円を目標に会員と機関紙の購読者の方々を中心に呼びかけさせていただいています。そして開始から一月ほどの１２月初旬の段階で、１４０人近い方から目標金額の３分の１を超えるカンパをお寄せいただき..

　ＮＨＫの次期会長選考を続けてきた古賀信行経営委員長は８日に開いた臨時指名部会で次期会長を井上樹彦副会長(68)をすることを決定した。NHK出身者の会長就任は橋本元一氏（０５年から０８年）以来で１８年ぶりとなる。　　井上氏は１９８０年に入局、１４年から１６年に理事を務め、２３年２月から副会長を務めている。　現会長の稲葉延雄氏（７５）が５月に病気を公表、年明けの１月退任が決まって、７月から始まった次期会長の人選は難航した。古賀氏は１１月の経営委員会で、内部出身者から選出する方針..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〓鹿児島テレビ　　前号の本欄は「地方テレビ局が底力を発揮」の見出しで広島ホームテレビ制作のドキュメンタリー映画『原爆資料館～語り継ぐものたち～』の完成を紹介したが、今月も地方テレビ局が底力を発揮した作品を取り上げ、ローカル局からの新たな奮闘ぶりをお伝えする。　ドキュメンタリー番組「警察官の告白」など一連の鹿児島県警情報漏洩事件の報道で今年のJCJ賞を受賞した鹿児島テレビが今年、あえて配給の手を借りずに「自主上映」を呼び掛けて「息の長い」上映..

■開催趣旨　日本の軍事化へのアクセルを加速させている高市政権。スパイ防止法や国家情報局の設置などにも前のめりの姿勢を示していて、今年は法案の国会提出などが予想されます。日本を戦前へ引き戻し、民主主義と平和を脅かすような動きを、私たち市民は阻止していかなければなりません。ＪＣＪではこうした危機感から、今後スパイ防止法などの問題に関わっている方々の話を聞き、共に考えていくオンライン講演会を連続して開催します。　第１回は、これまでも秘密保護法や共謀罪などに反対する活動を続けてきた関..

　日中対立、物価急騰、円安でインフレ加速、バラマキによる財政悪化への不安、防衛費増額―悪材料が多いのに高市早苗政権の支持率の高さはちょっと異常だ。初の女性首相、派手なパフォーマンス、ストレートな物言い、対中強硬姿勢が若者や３０、４０代の働く世代に受けているという。だが高市政権は、内憂外患に違いない。１１月２４日のJCJオンライン講演に出演した政界を長年ウオッチするTBSコメンテーター・星浩氏は日中関係の展望、１月解散総選挙の有無などを話した。　こじれる日中関係について星氏は「..