『地平』１月号には①困窮ニッポン―物価高騰と排外主義、②軍拡からの脱出、③ソーシャリズム復活―連帯と自由のＮＹの特集３本が並ぶ。　①の東海林智氏（毎日新聞記者）の「排外主義と低賃金―労働者の連帯と分断」は、長年、労働と貧困・格差の現場を取材してきた記者の含蓄のある論考である。　参政党の街頭演説を聞いていた30代前半の男性の話を紹介している。「外国人にうまいことやられている感覚がある」と語る男性は参政党支持者ではなく、SNSがきっかけという。食事の配送の仕事を外国人に横取りさ..

　高市早苗首相が11月26日、就任後初の国会党首討論に臨んだ。その中で、首相が衆院予算委で発言した「台湾有事について」ただしたのは立憲民主党の野田佳彦代表。日中関係の悪化を改善しなければという意思が感じられた。しかし、首相は自らの責任問題には触れず、予算委で質問した立憲民主党の岡田克也氏の質問内容が適切でなかったかのような自己弁護に終始した。　　この党首討論について朝日、読売は翌27日朝刊社説に、毎日は28日朝刊社説で触れた。朝日は「誠実とは遠い首相答弁」の見出しで「自身に問..

　世界はいま、血と殺戮に満ちているとしか言いようがない…。　　本書はミャンマー軍事政権の下で、市民たちの優しく切ない非暴力抵抗が、ついに武器を手にした闘争へと変貌していく過程を、現地での体験をもとに書き記したもの。軍事独裁政権が持つ悪辣な抑圧と残虐な暴力の凄まじさが際立つ。　2021年の軍事クーデターは、国民が抱いた民主主義への希望を、卵の殻を踏み潰すようにあっさりと打ち砕いた。民主化のシンボルであったアウンサンスーチー氏は自宅軟禁され、民主選挙の結果は軍靴の下に壊滅した。だ..

　ＪＣＪ１２月集会が開催された１２月６日の夜、大塚の東京労働会館で「憲法と教育の改悪を許さない！」１２月集会が行われた。「教育を壊すな！市民と教職員東京ネットワーク」など教育関連団体からなる実行委員会の主催で、毎年１回この時期に行っていて今年で２３回目。第１部の東京の学校現場と運動からの報告に続いて第２部は元ＴＢＳ「報道特集」キャスター金平茂紀さんが「憲法破壊と核武装賛成の政党が支持される時代の中でどう正気を保つか」というテーマで高市政権の危険性などを講演、９０名が参加した。..

◆11月紙書籍･雑誌の販売金額771億円･5.5％減　直販ルートを除く取次ルート軽油で771億3700万円(前年同月比5.5％減)、書籍477億9300万円(同1.4％減)、雑誌293億4400万円(同11.5％減)。雑誌の内訳は、月刊誌が同8.4％減、週刊誌が同28.4％減。返品率は書籍が同1.2ポイント減の31.3％、雑誌は同0.7ポイント増の44.7％。　書店店頭での売れ行きは、書籍が約3％増で、文芸約6％増、文庫本約5％増、ビジネス書約6％増、学参約8％増、児童書約2..

　東京から１９００㎞の日本最南端の小笠原諸島・南鳥島が今年２０２６年、注目される。というのは小さな島内で２つの国家事業が展開されるからだ。一つは内閣府が進める「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の一環としてレアアース（希土類）を含む泥の処理施設が設置される。SIPは、探査船を用いて、１月から南鳥島沖合で泥を回収する試験採鉱を行う。レアアース泥を積んだ運搬船は島まで運ぶ。施設では泥の塊からレアアースを分離・精錬。内閣府は２７年２月から本格スタートするこうした実証試験..

　9月２５日にレゾリユートドランゴンが終わったら、１０月２０日から３１日まに過去最大規模で「自衛隊統合演習（実働演習）」が行われた。陸海空３自衛隊と米豪２カ国の共同作戦演習だ。参加人員は自衛隊が約５万２３００人、車両４１８０台、艦船約６０隻、航空機約３１０機。米軍は人員約５９００人。豪軍は人員約２３０人。陸海空のほか、宇宙・サイバーや電磁波演習もあり、一部には土日を含む夜間演習が行われた。民間空港・漁港の利用も拡大され、北海道から沖縄まで８空港と３１港湾を使用。こうした訓練に..

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）沖縄と、沖縄大学の島袋隆志合同ゼミは10月25日、公開学習会「沖縄戦下の記者と戦後80年ジャーナリズム」を那覇市の同大学で開いた。元ＮＨＫディレクターで立教大学大学院客員教授の宮本聖二さんらが、沖縄戦のさなかに発行された新聞「沖縄新報」を題材にメディアの戦争責任と、現代につながる報道の課題について考えた＝写真＝。壕内で沖縄新報　宮本さんはＮＨＫ沖縄放送局勤務時代の１９９３年、沖縄新報の存在を知り、番組「一枚の新聞～沖縄戦下の記者たち」を手がけ..

　10月21日正式に発足した高市内閣は、日米会談、日中会談などと続いた外交日程をこなし、期待感もあって、65～70％近い支持率を示した。だが、衆院予算委員会が始まると「台湾有事」をめぐって７日、「集団的自衛権」発動と自衛隊の「参戦」につながる「存立危機事態」に言及。大騒ぎになった。この発言について、新聞各紙の多くは「中国との戦争も辞さないとの表明」「あまりにも軽率で不用意」（東京）、「ことの重大さへの自覚を欠いた答弁」（毎日）などと批判的に報じたが、逆に「国民守る抑止力を高め..

　1955年1月17日午前5時46分に発生した大きな揺れ。死者・行方不明6437人、住宅全壊10万棟にもなる阪神・淡路大震災だ。　散乱するカルテや医療機器を片付け、けが人の診療や検死に追われながら、トラックやバイクを手配して、医院を災害対策の拠点にした医師がいた。西宮市の広川恵一さんだ。　翌日には自院を支援やボランティア受け入れの窓口にし、地元の兵庫県保険医協会の全面的な協力を得て、全国から医師らを受け入れ、ニーズの把握、水、医薬品の配送をするなど、獅子奮迅の　努力が実り、現..

　　ガザ紛争の停戦はまやかしか、それともかの地に希望の光が差し込こむのか――イスラエルによるガザ地区でのパレスチナ人のジェノサイド（集団殺害）に国際社会は非難。これに呼応し英、仏、加、豪のG７がパレスチナ国家承認を国連総会で表明した。日米は非承認だが、国連加盟約８割はパレスチナ国家を承認。トランプ米大統領もノーベル平和賞欲しさからかガザ紛争に和平介入し恒久的停戦に向けて進んでいるかのように見える。国連で採択のパレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」は結実するのか。エルサ..

　ＮＨＫ元職員や視聴者などで作る「市民と共に歩み、自立したＮＨＫ会長を求める会」は11日、「政権の指名する会長候補者をそのまま追認する人事は許さない」と訴え、東京渋谷のＮＨＫ前での街頭行動に取り組んだ。　ＮＨＫ現会長稲葉延雄氏の任期満了は来年1月。会は、安倍政権時の総務大臣で、放送局を「停波発言」で恫喝した高市早苗氏が首相になり、ＮＨＫ会長人事への干渉が一段と危惧されることからも行動に立ち上がった。　ＮＨＫ会長指名を巡っては「6期18年にわたって、誰が選んだかわからない形で財..

　　　　　　　　　　　　　　　万博中もIR用地工事が進む　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに１５８の国・地域が参加した２０２５年大阪・関西万博が閉幕した。会期中の４月13日から10月13日までの１８４日間に訪れた一般来場者は２５５７万８９８６人。会場運営費は２３０億円から２８０億円の黒字の見通しと、関係者からは「成功」との声が上がる。　一方で、会場建設費は当初計画の１２５０億円から１・９倍の２３５０億円まで膨張した。インフラ整備も含めた総費用に見合う成果はあったか、..

　 安全保障政策を担当する⾸相官邸幹部が、今⽉18⽇、個⼈の⾒解としつつ「⽇本 は核を保有すべきだ」と発⾔したことが明らかになった。　⽇本が堅持する「⾮核三原則」を踏みにじる発⾔であり、被爆地の広島・⻑崎の⼈ たちからは怒りの声が上がっている。 再び戦争を起こさないことを誓った⽇本ジャーナリスト会議(JCJ)は、この幹 部の発⾔に危機感を持ち強く抗議する。あわせて⾼市⾸相にこの幹部の⼀刻も早い罷 免を求める。　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする⾮核三原則は、原爆投..

　毎日新聞の伊藤智永専門編集委員が「小和田氏の戦後80年批判」（９月20日付朝刊コラム「土記」）と題し、元国際司法裁判所長官の小和田恒氏が9月12日講演し、「戦後80年報道のあり方に直球の疑問を投じた」ことを紹介した。　日本記者クラブの「各界長老に『戦後80年を問う』」企画に応じての講演を伊藤氏は「『カミソリ』衰えず」と評した。　登壇の小和田氏は、日本国民受難の体験に集中したメディアの戦後80年報道を「それが悪いというのではないが、全てなのか。日本に加害者の立場はなかったのか..

　今の米国は内戦の可能性もささやかれるほどに分断を深めているが、その根幹には宗教、特に世界の終末とキリストの再臨を信じる福音派の存在がある。　日本人にはつかみにくいその教義と歴史を、生き生きとした文体で描いた本書は、タイムリーであるばかりか、宗教をレンズとする米国精神史・政治史にもなっている点で、稀有の一冊である。　福音派は、プロテスタント系の保守的・道徳的な原理主義であり、聖書を字義通りに受け取る立場からハルマゲドン（最終戦争）の到来を語ったが、1920年代にはその時代錯誤..

　この人たちに学問の府を構成する人間としての自覚はあるのだろうか――大学教員を集めた専門家委員の議論を傍聴していると、じりじりとしたいら立ちのような気持ちに駆り立てられる。東京都練馬区で開かれている公園造営計画にかかわる専門家委員会。話し合われているのは、やってくる人たちを迎えるビジターセンターをどのようなものにするか、公園の区割りや水辺を楽しめる遊歩道はどう設計するかなど。それ自体は、住民らの生活環境を向上させるためのいかにもほのぼのとした課題のように思われる。ただし、それ..

　国会議員定数削減は来年の通常国会で継続審議となった。庶民が求める企業・団体献金禁止の審議を脇に追いやり突然提出した日本維新の会の削減案は、特別国会での成立を維新は主張したが、思惑が完全に外れた。自民党との連立で手柄をたてようとした吉村洋文代表は面目丸つぶれ、低迷する支持率はさらにダウンという可能性もある。　　そもそも議員定数を削減する必要があるのだろうか。現在、衆参両院の合計議員定数は７１３で、ピークの１９８０年代後半から約５０減った。１２月５日付日経新聞コラム「十字路」で..