読売新聞など各紙は10月23日、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）のあり方を検討する総務省の有識者会議が「国の監督機能を強化する骨子案を示した」と報道した。不祥事で経営が悪化した事業者に対し、国が事案の報告を求める制度を新たに設ける、という。報道によると「業界の自主的な取り組みを尊重しつつ、行政として一定の関与ができる枠組みが必要と判断した」。 フジテレビではタレントによるアナウンサーへの性暴力事件の発覚を契機にＣＭの中止・出稿見送りが相次ぎ、経営が悪化して、いまだに回..

　１１月１日、新横浜プリンスホテルで「被爆８０年のつどい」が開催された。主催は県内の各生協などが中心の「つどい運営委員会」。抽選で選ばれた約３００人が参加し、丸山進「神奈川県原爆被災者の会」会長の挨拶に続いて俳優の五大路子さん＝写真中央＝率いる「横浜夢座」が朗読劇『』真昼の夕焼け』を、横浜大空襲で多くの人たちが焼夷弾で追い詰められた実話に基づいて演じた。五代さんは集いの最後に高校生平和大使として今夏ジュネーブを訪れた青柳潤さんと対談し、平和の大切さを訴えた。　　　　　　ＪＣＪ..

◆日販赤字16億円　物流費高騰　日販の25年4～9月期の連結決算は、売上高1633億円(前年同期比12%減)、営業損益16億円の赤字(前年同期は2400万円の赤字)。本業の取次事業でトラックなどの運搬物流コストが高騰、赤字幅が広がったことが要因。　純利益は前年同期比3倍の3億3600万円。コンビニエンスストア向けの雑誌配送をトーハンに順次移管し、6月にコンビニ向けの物流から完全撤退。そのため閉鎖した物流拠点の不動産売却益21億円の計上が大きい。◆トーハンも３年ぶり8億円赤字　..

　１２月６日（土）に行いましたJCJ２０２５年１２月集会「戦後８０年からのジャーナリズムに求められること」（http://jcj-daily.seesaa.net/article/519012815.html）は、盛会でした。会場にお越しくださいました方、中継を見た視聴者の方、本当にありがとうございました。集会の最後にJCJ代表委員の藤森研が読み上げた「集会アピール」を掲載しました。お読みいただければ幸いです。　８０年前、多くの人々の命やかけがえのない日常を奪った戦争が終わり..

　高市早苗首相は10月28日、トランプ米大統領との初の首脳会談で軍事力強化に取り組む決意を表明。「日米同盟の新たな黄金時代をともに作りたい」と述べた。　強調したのは安倍晋三元首相との近さ。「安倍氏に対する長きにわたる友情に感謝している」「大統領のダイナミックな外交について話を聞いていた」（読売新聞）と、大統領への賞賛も込めた。　「シンゾーの後継者」にトランプ大統領は満足しただろう。専用ヘリに同乗させて、米国の軍事力の象徴である原子力空母へ。そこでのやり取りは各紙とも詳しい。　..

●スクープ「台湾有事で核シナリオ」この夏、驚愕の事実が明らかになった。日米両政府が有事を想定した机上演習を複数回実施。米軍が核兵器を使用するシナリオを議論していた。昨年、自衛隊と米軍が実施した「台湾有事」想定の机上演習では、中国に対し「核の脅し」をかけるよう自衛隊が再三求め、米側は最終的に同意したというのだ（7月27、28日付中国新聞）。記事を書いた共同通信の石井暁編集委員が広島にやってきます。今回、石井記者には、日米一体の軍事作戦の内実を明らかにしながら、その事実を国民に知..

高田昌幸さん　私が述べたいのは２つです。一つ目はなぜこのようなことをやっているかです。２０１９年にスタートしたフロントラインプレスは、当初から政治資金と選挙資金を底引き網のように集めた情報を分析し、ネットで発信しています。その意義はまず、絶大な権力を持ち、法律や条例を作る議員たちに、きちんと「監視」されていることを示すことです。　またネットは「ウソを言った者勝ち」状態です。これからのジャーナリズム活動の大きな柱はウソでない情報を伝える。これが２つ目です。それにはどんな取材を経..

　世界はいま、血と殺戮に満ちているとしか言いようがない…。　　本書はミャンマー軍事政権の下で、市民たちの優しく切ない非暴力抵抗が、ついに武器を手にした闘争へと変貌していく過程を、現地での体験をもとに書き記したもの。軍事独裁政権が持つ悪辣な抑圧と残虐な暴力の凄まじさが際立つ。　2021年の軍事クーデターは、国民が抱いた民主主義への希望を、卵の殻を踏み潰すようにあっさりと打ち砕いた。民主化のシンボルであったアウンサンスーチー氏は自宅軟禁され、民主選挙の結果は軍靴の下に壊滅した。だ..

　　　　　　　　　久保田 徳二さん（北海道大学客員教授・ジャーナリスト）　ＪＣＪ北海道支部は「コメ騒動と食料安保の行方～米国産米輸入、備蓄と増産、所得補償は…」と題した講演会を９月６日、札幌市内で開催した。北海道大学客員教授で元北海道新聞編集委員の久田徳二氏が、昨年来のコメ不足と価格高騰の原因や、ぜい弱な食料安全保障の問題点などについてさまざまなデータを示しながら解説した。久田氏は「北海道食といのちの会」会長、ＪＣＪ北海道支部運営委員なども務める。講演の要旨を報告する。需給操..

　私はモノ書きでもジャーナリストでもない人権運動活動家です。その私が本を書いたのは、国境なき医師団の緊急対応コーディネーターとして昨年、ガザの現場で活動した者として、現地で実際に起きていたことをどうしても伝えなければならないと思ったからです。その理由の一つは、人々の関心が時間が経つと失われていくことへの危機感です。　ガザで起きていることはメディアやＳＮＳで瞬時に伝わりますが、そこで起きている一つひとつのが何を意味しているかまでは伝わりません。　私はこれまでシリアやスーダン、ウ..

　鹿児島県警の情報漏洩事件は、私たちが経験したことのない、ありえない状況の連続でした。本来は悪いことをした人を逮捕する警察が、悪事を取り締まる警察官を次々と逮捕するという異例の事態。その逮捕容疑も驚かされました。メディアに情報を流した、という私たちの日ごろの取材行為そのものを取り締まることができるという信じられないものでした。　さらに逮捕された元生活安全部長は、その動機を「本部長が警察職員の犯罪行為を隠ぺいしようとしたことを許せなかった」と組織のトップを名指しで糾弾しました。..

　1年前と同じように、自民党の総裁選がマスコミを総動員して繰り広げられた。新しい総裁に高市早苗氏が選出されたが、「アベ政治」への回帰、さらなる右傾化、放漫財政が危惧される。公明が連立を離脱して政局は波乱含みに。　少数与党で、連立拡大に注目が集まる。高市氏は当初、国民民主に軸足を置いていたが、日本維新の会と連立協議を進める。維新は連立入りを見据えて「副首都構想」骨子案を公表。首都の法的規定もないのに「副首都」法案とは理解に苦しむが、首都機能のバックアップ体制構築などを掲げる。今..

　共闘するインボイス制度を考えるフリーランスの会からお願いです。12月3日（水）、消費税減税とインボイス廃止を求める国会集会を開催します。　本集会では、インボイス制度の廃止を求める税理士の会による「インボイス廃止法案」の提出を求めるオンライン署名をインボイス問題検討・超党派議連に手交する予定です。締切は12月1日（月）13時まで。こちらの署名へのご参加・拡散もよろしくお願いいたします。※仮名OK、団体も署名可能です【署名はこちらから↓】forms.gle/Yawp9MkeFL..

　進む戦争準備　今年度の自衛隊と米海兵隊との実働訓練「レゾリュートドラゴン25」が９月11日～25日、沖縄を中心に北海道や山口、大分、佐賀、長崎、熊本、鹿児島の各県で行われた。　今回の想定は島しょ（離島）防衛作戦。自衛隊約１万４千人、米軍約５千人の計1万9千人が参加した過去最大規模の「訓練」には民間空港や民間船舶も利用され、長射程ミサイル配備やオスプレイ、実弾訓練もあり、通信部隊は公園まで利用。市民の暮らしにも大きな影響があった。　また月が変わった10月の陸・海・空の「自衛隊..

　「ヒロシマドキュンメント」は被爆80年に向けて昨年８月から始めました。79年前の同じ日、同じ時期に広島はどんな状況だったかを１９４５年については12月31日まで毎日報じました。今年は46年以降の状況をたどり、合計で３５０本以上の記事を掲載しました。　米軍が投下した原爆のきのこ雲の下、人間たちや広島の街に何が起きたかに記録と証言で迫りました。中国新聞も社員の３分の１にあたる１１４人が被爆死し、本社は全焼しています。　企画では45年８月６日に中国新聞のカメラマン、松重美人さんが..

　「〝新しい戦前〟にしない」キャンペーンは昨年３月22日、沖縄戦を指揮した第32軍の創設の日に始めました。連載「戦世ぬ沖縄」では日本のアジア侵略と植民地支配の最終局面にあった沖縄戦までを体験者の証言で伝えました。沖縄は加害者にも被害者にもさせられたという内省を踏まえた取り組みです。　沖縄戦は１９４５年３月下旬から３か月にわたる激しい地上戦でしたが、日中戦争が沖縄戦にどうつながったのかは、これまで取り上げられなかったテーマです。　沖縄では「南京・沖縄を結ぶ会」が、中国と市民交流..

　「SNSって炎上が怖いから見ているだけ。投稿しても見てもらえない」と思ってませんか？著者のSNS投稿は、独自のグラフを用いて説得力があります。筆者の属する愛知県医労連も、を入れるきっかけとなりました。　選挙の投票に際し何を参考にするか、30代以下ではSNSが65％に上っています（NHK 2025年5月調査）。ＬＩＮ Ｅを選挙に使う際も「一方的に情報を送りつける」のでなく、自分の「思い」を添え、相手の感想を一言聞くなど双方向で使うことが大事など、著者の具体的なアドバイスも納得..

　ウクライナに侵略以降、米欧などから経済制裁を受けるロシアを陰に陽に支援する中国。米国への対抗を隠さない両国は〝蜜月関係〟と言われる。11月１７日モスクワ訪問中の中国の李強首相とロシアのプーチン大統領の会談でも、中露の貿易協力を引き続き発展させることを確認した。米欧の制裁でロシア産原油輸出先の先細り打開に向けて輸出継続を探る協力を惜しまないと李首相は約束したとされる。ロシアと中国の友好関係は深まる一方で、軍事・経済の協力は〝黄金時代〟に入ったとプーチン氏は公言しているという..

【要約】新潟県が実施した柏崎刈羽原発の再稼働についての「県民意識調査」は、質問順による回答誘導や誘導的な説明文など、社会調査の手法として避けるべき基本に反している。そのような誘導にもかかわらず、再稼働へのさまざまな面での懸念を示す回答が多数を占め、再稼働容認が県民の総意であると解釈するのは無理がある。知事が重視するとした論点も解消されておらず、この調査を根拠とする再稼働容認判断は妥当性および正当性を欠き、県政と日本の原子力政策に重大な禍根を残す。●新潟県による「県民意識調査」..