■開催趣旨戦後、戦争の悲惨を知り平和を誓った日本の歩みは80年経ったいま、どのようなものになっているのでしょうか。米中の対立、ウクライナやガザで続く戦争。こうした国際情勢のなか日本は平和を訴えるのではなく、 むしろ有事を煽り、軍拡への道を突き進んでいます。 そのような状況にあってテレビメディアは戦争をどのように伝え、 どのようなメッセージを訴えるのか。　今回の放送フォーラムでは、去年、日本ジャーナリスト会議・JCJ賞や日本民間放送連盟賞・ テレビグランプリなど多くの賞を受賞し..

　本づくりの基礎をみんなで学ぶ、毎回好評の連続講座。新人・若手の学びにも、経験者の学びにもおすすめ。オンライン受講（Zoom参加）も可能、ぜひ申し込みを。■ 5月14日(水)～6月25日(水)■ 各回 18時30分～20時40分　第1回　5月14日(水)「企画の立て方」浅井啓介氏(TAC出版) 白戸直人氏(中央公論新社)　第2回　5月21日(水)「著作権」浜野純夫氏(著作権情報センター)　第3回　5月28日(水)「本の制作」前田耕作氏(出版社製作部)　第4回　6月11日(水)..

　ＪＣＪ福岡支部が団体会員になっている「ＮＨＫを考える福岡の会」の総会と記念講演が3月22日にあった。記念講演の講師は、福岡市に拠点を置くニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん。「これでいいのか、日本のマスコミ」と題して話してもらった。　中願寺さんは最初に「顔出しはダメ」と断って、これまでも顔写真はどこにも出していないと説明した。理由は「65歳になりましたが、この齢になっても張り込みに行くことがあり、顔が知られると困る」という。しかも、「金銭にはきれいにしたいので講演..

■開催趣旨敗戦から今日までの日本を昭和史研究家の保坂正康氏は「非戦を誓った戦後80年」と総括した。だがその誓いが破られる日がやってくるかもしれない。その危険な火種は台湾有事だ。中国の台湾侵攻を想定し米国に従属する日本は軍拡を強化「戦争の準備」に突き進んでいる。3月30日に来日したヘグセス米国防長官は「日本は西太平洋でのいかなる有事においても前線に立つことになる」と記者会見で発言した。すなわち台湾有事では最前線での戦闘は自衛隊が担うことになる。そうなったら「新しい戦前」という悪..

　１４回目となる「原発ゼロへのカウントダウンｉｎかわさき」が市民中心の実行委員会の主催で開催された。集会では能登の珠洲原発計画を撤回させて志賀原発の廃炉を求める原告団の北野進団長が「珠洲の原発予定地は地震で地盤が１メートルも隆起した、地震に耐えられない」と訴えた。また国際環境ＮＧＯの事務局長は「廃炉の形すら見えない、原発は滅びゆく恐竜」と表現した。８００人の参加は原発はいらないなどのプラカードを掲げてアピールした。　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年４月２５..

　タレントのトラブルに端を発したフジテレビ問題は、メディア企業の人権意識、男性中心の負の側面をあぶり出し、経営にまで深刻な影響を与える事態を生んだ。３月末に公表された第三者委員会報告書での 指摘を踏まえ、この問題がなぜ起きたのか、なぜ危機対応を誤ったのか、これからどうすべきかを議論し、 テレビが生き残るためには何が必要なのかを考える。 第１部ではテレビ東京出身の田淵俊彦・桜美林大学芸術学群教授がこの問題に関して講演する。第２ 部では、砂川浩慶・立教大学社会学部教授を司会に、田..

　それでは2017年～21年の第1次トランプ政権の時はどうだったのか。やはり福音派の意向に沿い政策を実行した。つまりパレスチナ切り捨てだった。安保理決議を覆す　そもそもイスラエルのパレスチナ国家占領に対し、米政府は基本的に１９６７年の安保理決議２４２号（占領地からの撤退勧告）支持する姿勢を維持していてきたが、トランプ政権はこれを覆した。占領承認と難民保護政策からの撤退へと舵を切り替えた。さらに国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を脱退し、難民支援から手を引いてしまった..

　トランプ米政権は、リベラル系の大学への締め付けを強化し、それに抗うなら助成金の取り消しなどの措置で圧力をかけている。　著名なエリートを輩出している名門ハーバード大への介入はその代表例だ。反ユダヤ主義的な活動やDEI（多様性、公平性、包摂性）の見直しを拒否した同大への助成金２２億ドル（約３１００億円）と６０００万ドル（約５６億円）相当の契約金の支払いを凍結した。さらにトランプはハーバード大が今後も「テロリストを支援するような『病的』な行動を押し進めるなら、免税資格措置を剥奪し..

　ちょうど80年前、太平洋戦争終結の1945年８月15日、日本の降伏で無法地帯となった朝鮮半島に思いをはせてみる。米軍が入った北緯38度線の南は早期に落ち着き、在留邦人は帰還の途につけた。問題は北だ。　日ソ中立条約を破棄してソ連軍が侵攻し、南北間を封鎖。残された約25万人の在留邦人を待ち受けたのは、国際法無視のソ連兵による暴力、略奪、そして陵辱だった。食料はない。故郷に帰れる見込みもない。何万人もが飢えと疫病コレラに倒れた。　この生き地獄に手を差し伸べた男がいた。進駐したソ連..

　社会学者の開沼博氏が23年OurPlanet-TVの報道に対し500万円の損害賠償を求める裁判を起こした。２年間の審理を経て、6月6日(金)１４時から東京地裁４１５号法廷で判決が言い渡される。論点は２つ。１つは、提訴会見の際に、原告側弁護士が口にした言葉を動画で配信したり、記事にしたりしたメディアもまた名誉毀損となるのかという点。もう１つは、裁判で原告が敗訴すると、提訴報道もまた違法となるのかという点だ。　こうしたことが認められれば、大きな萎縮効果を生み、自由で独立した報道..

　国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、２０２４年の世界の死刑状況を発表した。24年は15カ国で1,500人以上が処刑され、15年以降、最多の死刑執行数となった。増加は、イラン、イラク、サウジアラビアで急増したことによるもので、この3カ国だけで1,380件に上る。　中東では、死刑判決が人権擁護者、反体制派、抗議者、政敵、少数民族の声を封じる方法として用いられており、特にイランとサウジアラビアではその傾向が顕著。また死刑執行の40%以上は、薬物関連犯罪だ。死刑が麻薬..

◆出版社倒産1.8倍　　2024年度に発生した出版社の倒産は31件、前年度（17件）の約1.8倍となった。15年度以来9年ぶりに30件を上回り、20年度以降20件を下回る低水準が続いていたが、ここにきて増加し始めている。　ペーパレス化や電子書籍の普及、ネット専業メディアの台頭の影響を受け、雑誌の休刊・廃刊が相次ぐなど出版業界の事業環境は悪化の一途を辿っており、小規模事業者を中心に破綻が相次いだ。　紙やインクの価格が高騰し、製造コストが上昇。需要減のなか、わずかな利益で事業を続..

　攻撃を未然に防止するという触れ込みの「能動的サイバー防御」法案は今国会で成立する見込み。水道・電気・ガスなどのインフラ施設を始め銀行、病院など国民生活に密接なものへのサイバー攻撃防止のためと政府は説明する。しかし、通信の秘密を保障する憲法２１条と武力による威嚇又は武力行使を禁止した憲法９条に違反する恐れがある法律だと指摘されている。　どういう風に危険なのかわかりづらかったが、４月１９日付新婦人しんぶんで宇部雄介弁護士が平易に解説していたので紹介する。　このサイバー法案は＜政..

　■主催：平和といのちと人権を！５・３憲法集会実行委員会■共催：戦争をさせない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション、戦争をさせない１０００人委員会、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター、九条の会■今年のスローガン私たちは・改憲発議を許さず、憲法をいかし、平和・いのち・くらし・人権を守ります。・パレスチナの恒久的停戦とウクライナからの撤退、憲法９条をいかした平和外交を求めます。・ミャンマーや韓..

「政局報道より政策報道を」―と言われたのはいつごろからだっただろう？　日本の政治報道が、とかく政治家の動きを追うことに終始して、肝心の「政策」を報じないで、結局、問題を永田町・霞ヶ関・国会‥‥の人間模様に落とし込んでしまっている。マスコミの政治報道へのそんな批判だった。　トランプ大統領が再登場して、改めて「米国第一」を掲げ、自国の覇権のために世界中に無理難題を押しつけている中で、問われているのは「日本国民の生活をどう守るか」に他ならない。深刻に考えている国民に、政治もメデ..

　　国も東京電力も原発事故の責任なし？　国策に忠実に従い、政府に忖度する「法の番人」最高裁のもと、司法全体の劣化が進む。司法の独立が内側から崩れていく現状を報告。月刊誌『地平』の好評連載を書籍化。著者の後藤秀典氏の挨拶文です 「４月下旬に、拙著『ルポ司法崩壊』が地平社から出版されることとなりました。この本は、月刊『地平』の創刊号から７回に渡り連載された記事に大幅に加筆したものです。原発関連訴訟を始め、辺野古新基地建設反対訴訟、建設アスベスト訴訟、「いのちのとりで」裁判（生活保..

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆木村草太『幸福の憲法学』集英社インターナショナル新書 4/7刊 880円「幸福の憲法学」.jpg　日本国憲法は国民の「幸福を追求する権利」を保障する。しかし、幸福とは個人が自ら追求するものであり、外部から与えられるものではない。では、憲法は幸福に対して、どのような姿勢をとっているのか。気鋭の憲法学者が、同性婚やプライバシー権、選択的夫婦別姓などに絡む問題を、憲法に書かれた言葉と向き合い解きほ..

　インボイス制度を考えるフルーランスの会が３月下旬から約２週間行っていたインボイス大規模実態調査は、１万５００人超が協力し、目標の１万を突破した。　同会によると「やっと見付けた生きがいを奪わないでほしい」という切実な声が寄せられたのが印象的だったという。「暮らしや仕事、将来の夢を潰すようなインボイス税制は、個人の尊厳を踏みにじるものではないでしょうか。７月の参院選の前に、政治家、国にこの実態を知ってもらわなければなりません」と同会はコメントした。　結果は５月下旬に発表する予定..

　戦場で取材するジャーナリストが、かつてない数で殺されている。　3月24日、朝日新聞の記者ムハンマド・マンスール氏がガザ地区でイスラエルのミサイルによって殺害された。同じ日にアルジャジーラの記者ホッサム・シャバット氏も殺害された。ニューヨークを拠点とする国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ; Committee to Protect Journalists）」は、「二人のジャーナリストが意図的に殺害された可能性」を調査するための国際的な調査を求めた。イスラエルは直..