「国葬の日」制作委員会 　これが日本の現実だと分かりやすく提示していることに、とても共感した。賛否が分かれ「世論が二分」された中で国葬が執り行われたと伝えるマスメディアの評価に、現実との乖離を感じていた私にとって、大島新（あらた）監督が捉えた全国各地の人々の本音は、とてもリアルに受け止めることができた。　2022年9月27日、安倍晋三元首相の国葬が行われた日の日本の姿を、全国10都市でカメラをまわし、人々のリアルな思いを取材してい..

　関東大震災から１００年の９月１日、新聞各紙の社説は、この問題を取り上げた。今年は、震災問題に加え、森達也監督の映画「福田村事件」が話題を呼んでいる。 　朝日は「朝鮮人に関するデマを載せる新聞もあった。社会主義者らが殺傷される事件もあった」「映画『福田村事件』の森達也監督は、状況によって『普通の人、善良な人が悪を犯す。誰でもその要素がある』と話している」と書いた。自戒も含めた文章だろうと解釈したい。　さらに朝日は、物理学者で随筆家の寺田寅彦の著作「天災と国防」の..

　１０月１日からスタートするインボイス（税率や税額が記載された適格請求書）制度に反対する市民団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会（通称STOP！インボス）」は９月４日東京都内で集会を開き、２０２１年１２月からネットで集めた反対署名３６万筆超（ネット署名数では東京五輪開催中止４６万筆超に次ぐ）を財務省、国税庁、公正取引委員会＝写真＝や各党国会議員に提出した。　運動の呼びかけ人の小泉なつみ氏（ライター兼編集者）は「ネット署名はこの1カ月余で１５万筆も増えて驚異的なス..

　著者の藤原章生氏は毎日新聞記者で、特派員として南アフリカやヨーロッパ、メキシコなどで５年以上も暮らした経験を持つ。そこで体験した様々な「差別」を我がこととして内在化しつつ、思考を深めていった。それを中央大学「職業・差別・人権」総合講座で４年間にわたって学生たちに話したのをまとめたのが本書である。話し言葉の平易さが書き言葉より切実に響くのは、学生たちの反応を直接受け止めて自らの体験を紡ぎ直したからだろう。　様々な国での体験、記者として取材した事件や暴動、心に残る人の言葉や表..

　「『新たな戦前』にジャーナリズムはどう対峙するのか」と題したオンラインシンポジウムが７月１５日、開かれた。主催は日本ジャーナリスト会議、ＪＣＪ沖縄、ＪＣＪ広島支部、長崎マスコミ・文化共闘会議。被爆地の広島・長崎と地上戦があった沖縄から、記者ＯＢや市民活動家の３氏がパネリストとして登壇し、戦争を起こさせないため現代のメディアが果たす役割について意見を述べた。 ..

　諸外国と比較しても優れたものと言われる日本の医療保険制度。ポイント付与などで強引に普及させたマイナンバーカードと、健康保険証との一体化で大きな混乱が起きています。マイナンバーを健康保険証として利用しようとしても、マイナンバーと公的医療保険の情報が紐づかない。間違って紐づけされている、などのケースがこれまでに70万件以上発覚しました。カードリーダーの準備など医療機関の負担や、個人情報を扱う際に求められる慎重さを軽視し、行政のIT化を強引に進める政府の姿勢は、「民は依らしむべし..

23年間で1万の本屋消えた　人口減少やネット販売の浸透で、書店数は減り続けている。2022年度の日本の書店数は11,495店、1年間で477店が閉鎖に追い込まれた。1999年には22,296店あったのだから、なんと23年間で半減、約11,000店もの「町の本屋さん」が消えたことになる。また全国市区町村のうち4分の1を超える自治体が書店ゼロの市町村となっている。書店が出版社から直仕入れ　こうした書店をめぐる苦境を打開するために、ここにきて取次各社や書店業界が書店の利益率を増やす..

　岸田政権は二〇二二年十二月、縮小方向だった原子力発電を最大限に活用するとの政策転換を打ち出した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、世界を襲ったエネルギー危機の波は日本にも押し寄せる。原発回帰は世界の流れ。電気料金の高騰を抑えるためにも、炭素放出の抑制にも、老朽技術と呼ばれようが、今こそ原発再稼働をというわけである。　しかし忘れてはならない。十二年前の三月、三基の原子炉の燃料が炉心溶融するという世界最悪レベルの過酷事故が福島で起きた。あの悲惨な経験を糧として原子力業界は..

■開催趣旨昨年9月27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬から1年。国葬の日の人々の様子を全国10都市で取材したドキュメンタリー映画『国葬の日』が16日に公開された。監督の大島新（あらた）さんは、この映画の取材で何を見つけ日本の現実をどう捉えたのか、映画に込めた思いなどとともに語ってもらいます。■大島新監督からのメッセージ（PressReleaseから）「2022 年 9 月、安倍晋三元首相の国葬が近づくにつれ、自民党の議員と旧統一教会の関係が次々と明るみになり、世論調査では..

　 麻生太郎自民党副総裁は８月８日、台北市内で講演し「台湾海峡の平和と安定には、強い抑止力が必要で、そのため日米や台湾には『戦う覚悟』が求められている」と強調した。与党の「ナンバー２」の有力政治家が公然と「台湾有事」を語り、「戦う覚悟」を主張した前例はさすがにない。またも「（改憲は）ナチスにならえ」の類の「暴言」「失言」か、と思ったら、メディアは「個人の発言ではなく政府内部を含め調整をした結果だ」（自民党・鈴木馨祐政調副会長）と報じた。抗議に逃げ腰　もしそれが事実なら絶..

統一教会をめぐる報道が極めて少なくなっています。しかし、統一教会問題は、民主主義の根幹をなす選挙が外国にルーツを持つ反社会的な宗教団体によって歪められ、日本の政治が左右される危険をはらみ、見過ごすことのできない現在進行形の問題です。シンポジウムでは、以下論点を議論。　●統一教会と自民党との関係は一体どこまで清算されたのか？　●山上徹也被告による安倍元首相銃撃事件・安倍元首相と統一教会のかかわりはどこまで解明されたか？　●多くの市民に被害を及ぼした霊感商法・高額..

　社の大先輩、経済評論家の内橋克人さんからこんな話をうかがった。駆け出しのころにたたきこまれ、今も大事にしている「三訓」がある、と。　その一、必ず現場へ行き、自分の目で確かめる。その二、上（権威や上司）を見て仕事をしない。その三、攻める側ではなく攻められる側に身を置く。　本書を読むうち、この教えがよみがえった。　海の男を目指していたのに、東京商船大学から西日本新聞社へ。舵を切ったのは、海難事故の記事に疑問を持ったからという。　その学生時代や若手記者当時などの出来事を、弾..

　　　 ８月６日、広島平和記念式典 この夏、被爆地・広島は揺れた。そして、一つの確かな手応えを得た。市民が動けば、被爆地の政治を動かすことができるという体験である。「被爆者の思いを無視して核兵器禁止条約の枠組みに入ることを拒み続ける人物は、被爆国の首相として居続けることはできない」――そんな確信を市民に抱かせるほどの「熱い」体験であった。 　　　　　　　　　 黙とうする市民たち　「核抑止論にこれほど焦点が当たった原爆の日はかつてなかったのでは..

　　　　　　　　　　　　　　　　 　７月末から８月初めにかけて、堰を切ったように大阪万博の開幕を危ぶむニュースや時論が各メディアから流れ出た。即ち、開幕まで２年を切ったこの時点で、参加する海外パビリンのうち、自前で建てる国からの建築申請が無いこと、間に合わないなら「博覧会協会」が代行発注し、組み立てのプレハブ型工事さえ検討していること、他のパビリオン工事でも入札不調が続いていること、工事代金保障のための新しい保険を創設すること、突貫工事に入った場合、従事する建設労働者..

◆第2次岸田政権の再改造内閣が発足した13日、朝日新聞政治部『鵺(ぬえ)の政権─ドキュメント岸田官邸620日』(朝日新書)が発売された。官邸の中枢や岸田首相の周辺を徹底取材し、その「状況追従主義」を浮き彫りにし、衆院解散･総選挙や総裁再選をめざす首相の動向も考察。　 ｢鵺｣といえば、京極夏彦「百鬼夜行」シリーズの書き下ろし･17年ぶりの最新長編『鵼の碑（ぬえのいしぶみ）』(講談社ノベルス)も、14日に発売。累計部数1000万部を突破する同シリーズ。紀伊國屋書店では発売日から全..

　日本ジャーナリスト会議（JCJ）は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で66回を迎えます。本年度は8月31日の選考会議を経て報道発表をさせていただき、9月23日（土曜）13時から全水道会館・4階大会議室にて贈賞式を執り行います。記念講演と併せオンラインでの参加が出来ます。　贈賞式に先立つ記念講演にはジャーナリスト作家であり反貧困への取り組み等多彩な活動を続けておられる雨宮処凛さんをお迎え。注目の贈賞式で..

　民族的ルーツなど変えられない属性について、憎悪と差別を煽る本をヘイト本という。ヘイト本に対する書店の態度は、主に３つに分かれる。①何もしない。取次から配本された本を並べるだけ。買う人がいるのだから、売るのは当然だと考えている。このタイプがいちばん多い。②ヘイト本をそれと対抗するような本と並べて陳列する。ジュンク堂書店の福嶋聡のいう書店＝言論のアリーナ論である。③ヘイト本は置かない。昨今増えている個人経営の小さな書店（独立系書店とかセレクト書店と呼ばれる）は、取次からの 見計..

■開催趣旨ジャニー喜多川氏（2019年死去）は何十年もの間にタレント志望らの少年数百人に性加害した。実は24年前に『週刊文春』が喜多川氏の性犯罪を追及する記事を連載したが、大手マスコミは黙殺。長年問題を放置してきたマスコミは喜多川氏の犯罪を増長させた「共犯者」と言っても過言ではない。ジャニーズ事件を明るみに出す引き金になった英BBCの報道取材に全面協力した元朝日新聞記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が浮き彫りになったマスコミの「腐った体質」にメスを入れる。■講演者プロフィール..