JCA-NETはグローバル暗号化連盟の加盟団体として、これまでも各国政府による暗号規制への反対運動に協力してきました。現在、英国では、オンラインセーフティ法案が審議されています。このなかで、エンド・ツー・エンド暗号化と呼ばれる重要な暗号の仕組みを脆弱なものにしようとする内容が含まれています。JCA-NETは海外の80以上の団体とともに、この法案の見直しを要求する共同書簡に署名しました。
英文正文はこちら
2023年6月26日
オンラインセーフティ法案：市民団体が英国に対し、グローバルなデジタル・セキュリティの保護とプライベート・コミュニケーションの保護を求める
韓国では、ウクライナの戦争取材に韓国外務省が厳しい渡航制限を課しており、これに違反したとしてフォトジャーナリスト、チャン・ジニョンさんが告訴され有罪になる事件が起きました。韓国では、この判決は、報道の自由への政府による圧力であり、渡航制限の根拠となっている旅券法がそもそも憲法違反であるとして、憲法裁判所への提訴が計画されています。JCA-NETは、写真家チャン・ジニョンさんのこの闘いへの連帯を表明しています。以下は、APCのメーリングリストに投稿された韓国からの支援呼びかけ文から、その一部を訳して掲載したものです。なお、6月23日午前11時からソウルで記者会見も開かれる予定です。
私たちは、写真家チャン・ジニョンJang Jin-youngさんとともに、パスポート法第17条に異議を唱えるため、憲法裁判所に提訴します
フリーランスのフォトジャーナリストであるチャン・ジニョンさんは、政府の許可なくウクライナの戦争を取材したことで刑事罰を受けました。本日、報道の自由を守るため、旅券法の合憲性の裁決を求める要望書を提出します。ジャーナリストは、紛争地域を記録するという勇気ある行為に対して、決して刑事罰を受けてはなりません。
JCA-NETは以下の国際共同署名に参加しました。
EUが提案した子どもの性的虐待をオンラインで闘うための規制の危険性に関する共同声明
2022年5月12日
欧州委員会が2022年5月11日に提案した「子どもの性的虐待に関する規制（CSA）」に対し、以下に署名した団体、企業、サイバーセキュリティ専門家は以下の声明を発表した：
子どもの性的虐待は深刻な犯罪であり、加盟国はもちろん、世界中の国々で取り組まなければならない。しかし、私たちは、欧州委員会がこの規則案でとったアプローチが、通信の安全やユーザーのプライバシーに壊滅的な影響を与えることを懸念している。
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JCA-NETセミナー2023年6月のお知らせ
JCA-NET (2023/6/5)
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Table of Contents
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1. セミナー1 6月20日(火) 19時から プライバシーツールを一挙紹介
2. セミナー2 6月25日(日) 15時から AIによる労働者搾取
3. セミナー3 6月28日(水) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
1 セミナー1 6月20日(火) 19時から プライバシーツールを一挙紹介
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開催方法：オンライン(申し込み方法は最後をごらんください)
参加費：無料
Slackの日本のユーザー数は世界第二位ともいわれるくらい利用者が多いサービスです。このSlackではエンドツーエンドの導入や人権の防衛に必要な取り組みが遅れており、ユーザーのプライバシーの侵害、誹謗中傷、政府による監視に関しても深刻な問題が生じかねない状況にあります。JCA-NETは、日本のユーザー数が多い一方で、日本では、政府も民間企業も、インターネットにおけるプライバシー権利、監視されない権利、そして人権侵害や差別への対処に消極的であることに危惧を抱いています。
以下は、公開書簡および、Slackの何が問題なのかについて、https://www.makeslacksafe.com/ から解説を訳したものを掲載します。
親愛なるSlackへ、
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JCA-NETセミナー2023年5月のお知らせ
JCA-NET (2023/5/7)
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Table of Contents
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1. セミナー1 5月24日(水) 19時から ChatGPT：政府と企業の動向とその批判
2. セミナー2 5月27日(土) 15時から NATOのサイバー軍と日本の自衛隊
3. セミナー3 日時：5月30日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
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以下は暗号化への規制強化に反対する国際公開書簡です。JCA-NETも署名しました。この公開書簡にあるように、暗号化サービスが各国で危機に晒されています。特に、G7諸国において次々に暗号を規制するための法制度が計画されたり、すでに導入されています。Signa、Protonmail、Tutanotaなどは、日本でも人権団体や社会運動団体が使っている暗号化のサービスですが、これらを使うことができないような法規制などが導入されかねません。G7の議長国として日本は事あるごとに「開かれたインターネット」に言及しますが、その主張には暗号化規制お導入しようとしているG7諸国への批判がないばかりか、みずからも暗号規制を支持する動きをみせています。政府にとって「開かれた」というのは、ビジネスや国策にとって利用しやすいインターネットを意味しているにすぎず、政府や大企業に批判的なジャーナリズト、人権団体、労働組合や移民などの支援組織や脆弱なマイノリティのコミュニティの尊重を意味しているわけでないことに留意する必要があります。
JCA-NETは、暗号化規制に反対してこれまでも見解を表明してきましたが、今後も規制反対の取り組みを続けます。(理事、小倉利丸)
JCA-NETは下記の公開書簡の署名団体になりました。米国議会で審議されているInteractive Technologies Act of 2023（EARN IT Act）は、暗号化サービスの提供を萎縮させる深刻な問題を内包した法案です。米国のグローバル企業がインターネットのコンテンツサービスのルール作りに果たしている役割を考慮したとき、この法案は米国内に止まらず、国際的な影響をもたらすものです。この書簡では幾つかの問題点を指摘しています。
暗号化サービス特徴は、このサービスを提供しているプロバイダーですらユーザーのコンテンツを確認することができません。その結果、プロバイダーやコンテンツを管理している過失や意図的なサーバーからの情報の漏洩は防ぐことができ、当事者以外にコンテンツを読むことができないことによって、コミュニケーションの安全性が保障されます。その結果、捜査機関や情報機関は情報にアクセスできても、その内容を読むことができないことになります。
4月13日、韓国の最高裁にあたる大法院が画期的な判決を出しました。Googleが韓国国内でどのような個人情報を収集し、これを米国の情報機関に提供してきたのかについて、韓国の活動家達がGoogleを相手に情報公開を求めて提訴していました。Google側は、この提訴に対して米国内の法律を理由に、開示を拒否し、裁判でも一審、二審とも原告敗訴でしたが、大法院が逆転勝訴の判決を出しました。以下は、裁判を提訴した団体(経済正義実践市民連合、国際アムネスティ韓国支部、進歩ネットワークセンター、共に生きる市民行動)からの判決を歓迎する論評の日本語訳です。
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JCA-NETセミナー2023年4月のお知らせ
JCA-NET (2023/4/6)
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Table of Contents
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1. セミナー1 4月23日(日) 15時から:どうする？サイバー戦争の放棄!――ロシア・ウクライナ戦争を教訓に
2. セミナー2 4月26日(水) 19時から:どう守る？メールアドレス対策
3. セミナー3 4月30日(日) 15時から:フォローアップ――セミナーで取り上げたテーマに関連した質疑や情報交換
4. 参加方法
