JCA-NETは、時期を失して下記の署名の賛同団体になっていませんが、下記の声明に全面的に賛同するものです。

Hon. Minister Tiran Alles,
Minister for Public Security of Sri Lanka

私たち、言論と表現の自由を守ることを約束する以下の署名団体は、オンラインセーフティ法案を撤回し、地元の団体を含むすべての利害関係者と有意義な協議を行うよう、公安省に強く要請する。

私たちは、スリランカの人々が権利を有する憲法や国際的な法的文書に謳われている人権や民主主義的価値観に法案が深刻な影響を及ぼすという、主要な利害関係者や専門家、市民社会が提起した懸念に対処することなく、法案が2024年1月末に国会に提出されることが提案されていることに警鐘を鳴らしている。

法案に起因する危害は、人権団体や市民社会だけでなく、Asia Internet CoalitionやGlobal Network Initiativeの声明を通じて、テクノロジー産業からも指摘されている。法案に反対する50件以上の請願が提出され、法案が有効であるためには大幅な修正が必要であることが明らかになったことを受け、法案は撤回され、スリランカの人々の権利を尊重・肯定し、必要性と比例性の原則を遵守しつつ、オンライン上のジェンダーに基づく暴力やその他の有害な言論の問題に取り組むために、誠実に協議が行われるべきである。しかしながら、私たちは、協議がテクノロジー企業のみとの非公開の会合に限定され、改正されたオンラインセーフティ法案の草案が、国民による十分なレビューのために公表されていないことに留意する。

私たちは以下のことを丁重に申し入れる：

  • この法案は言論の自由を萎縮させる効果がある。言論の自由は、参加、説明責任、情報を得る権利、抗議する権利だけでなく、個人の成長、思想・良心の自由、芸術表現の自由にとっても極めて重要である。言論の自由は、集会や結社、生活の権利も可能にする。犯罪の定義に曖昧で曖昧で広範な用語を使用することで、過剰な検閲を可能にし、自己検閲につながり、スリランカの人々のための市民的な場に悪影響を及ぼす可能性がある。
  • この法案は、行政からの独立性を持たないオンラインセーフティ委員会の設立を目指している。 委員会のメンバーは大統領によって任命され、行政の権限を拡大し、濫用の可能性がある。スリランカには、表現の自由を政治的に不当に管理し、恣意的に逮捕し、反対意見を妨げるために法律を武器化した長い歴史がある。強力で独立したセーフガードがなければ、提案されているオンラインセーフティ法案は、スリランカの政治体制によるそのような行為を不可逆的に可能にし、正当化することになる。
  • オンライン安全委員会は、事実上行政府に管理されており、言論の自由を制限する幅広い権限を持っている。委員会は、「国家の安全」や「公共秩序」を脅かす可能性のある「虚偽の発言」の伝達、集団間の「悪意や敵意の感情」の助長、「集会の妨害」の原因など、極めて曖昧で広範な根拠に基づいて、ユーザー、仲介業者、サービス・プロバイダーにコンテンツの削除やアカウントへのアクセスの遮断を指示し、刑事処分を開始し、アカウントを精査し、委員会が作成するセキュリティ慣行や手順を強制する権限を与えられている。委員会は、司法の監督機能なしに、24時間以内にコンテンツの削除を要求することができる。委員会の権限の範囲は、必要性も比例性もない。
  • 同委員会はまた、仲介業者に対し、許されないコンテンツを共有した個人の身元を開示するよう求める権限も有している。これは、プラットフォームが機密情報を収集し、明らかにし、積極的な監視を実施することを要求する可能性がある。エンドツーエンドで暗号化されているプラットフォームは、プライバシーと表現の自由にとって極めて重要であるが、人々のプライバシーと安全を損なうような形でアーキテクチャを根本的に変更しない限り、これに従うことは不可能であろう。どのような規制モデルも、国際法、データの最小化、必要性、比例性の原則に従わなければならず、仲介業者が保有する人々のデータを求めるためには、現実的に実行可能でなければならない。
  • この法案は、オンライン上の危害、特に女性や子どもに対するオンライン暴力の原因を理解し、潜在的な緩和手段を考え出すための一貫した研究に従事してきた専門家の提言を取り入れていない。オンライン上のコンテンツに関連する危害に取り組むために、私たちは緊急に、エージェンシーに十分なリソースを提供し、国家公務員にジェンダーに基づく犯罪に関わる問題を意識させるための献身的な取り組みを行い、ユーザーのエンパワーメントのためにあらゆるレベルでのデジタルリテラシー教育を改善する必要がある。言論を犯罪化することは、法案が保護すると主張する女性や子どものためにならないし、実際、すべての個人の健康、安全、幸福の中心となる問題をめぐる本質的な議論や話し合いを阻害しかねない。
  • この法案は、スリランカのデジタル経済やオンライン雇用の可能性に悪影響を及ぼすだろう。この分野は、スリランカの若者の能力を高め、経済成長を生み出す大きな可能性を秘めている。言論を抑圧することは、スリランカの人々のあらゆる基本的自由に波及し、投資機会と成長の余地を阻害する。

    スリランカの人々の自由に対する重大な影響と、これまでの立法プロセスの不透明さを考慮し、私たちは政府に対し、オンラインセーフティ法案を撤回し、オンラインコンテンツ規制の進むべき道について、市民社会と人権専門家を含む、有意義で持続的かつ包括的なマルチステークホルダー協議に参加するよう謹んで要請する。これは、自由で開かれた安全なインターネットと繁栄する民主主義に対するスリランカのコミットメントを守り、確保するために不可欠である。

    署名者
    Access Now
    ARTICLE 19
    Article 21 Trust
    Association for Progressive Communications
    Centre for Communication Training
    Center for Investigative Reporting (CIR)
    Centre for Equality and Justice
    Centre for Law and Democracy
    CIVICUS: World Alliance for Citizen Participation
    Committee to Protect Journalists
    Delete Nothing
    Digital Empowerment Foundation
    Digital Rights Foundation
    Digital Rights Kashmir
    Digital Rights Nepal (DRN)
    Digitally Right
    DNS Africa Media and Communications
    DreamSpace Academy
    Electronic Frontier Foundation
    Fight for the Future
    Freedom Forum, Nepal
    Global Network Initiative
    Hashtag Generation
    Interfaith Colombo
    Internet Freedom Foundation
    Internet Society
    Internet Society India Hyderabad Chapter
    Internet Society Nigeria Chapter
    Internet Society, Ethiopian Chapter
    Koneta Hub
    Law and Society Trust
    LIRNEasia
    Majal.org
    Mannar Women’s Development Federation
    Media Diversity Institute (MDI)
    MinorMatters
    Movement for the Defence of Democratic Rights (MDDR)
    Muslim Women’s Development Trust
    National Christian Evangelical Alliance of Sri Lanka
    National Peace Council of Sri Lanka
    OPTF / Session
    People’s Action for Free and Fair Elections (PAFFREL)
    Point of View
    Privacy & Access Council of Canada
    Prostasia Foundation
    Realizing Sexual and Reproductive Justice (RESURJ)
    Search for Common Ground (SFCG)
    Sisterhood Initiative
    Software Freedom Law Center, India
    South Asia Free Media Association
    Southeast Asia Freedom of Expression Network (SAFEnet)
    Tech for Good Asia
    Tech Global Institute
    The Centre for Internet and Society
    The Collaboration on International ICT Policy for East and Southern Africa (CIPESA)
    The Sri Lanka Campaign for Peace and Justice
    The Tor Project
    Tuta
    Voices for Interactive Choice and Empowerment (VOICE)
    Women’s Action Network