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　来年は戦後８０年、私たちは戦争の犠牲の末に築かれた「平和」を守り、次の世代に引き継いでいけるのだろうか。集団的自衛権の事実上の容認、敵基攻撃能力の保持と防衛費の増額、この１０年、軍拡へとひた走る政府の動きに、どう抗っていくのか。　こうした問題意識で５年ぶりにＪＣＪが開いたのが８月１７日の８月集会だ。　集会では、全体の問題提起という形で核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員・会長でピースボートの共同代表の川崎哲さんが基調講演を行った。続いて元ＮＨＫディレクターの大森淳郎さん..

　　日韓の学生、若手記者らが現場を歩く９回目の日韓学生フォーラムは８月下旬の北海道、札幌から北へバスで４時間あまり。車窓に広大な青空と小さな花を咲かせているそば畑が広がる幌加内町の人造湖・朱朱鞠湖を訪れた。 　今は観光スポットの湖は戦時中に雨竜ダムがつくられた工事で２１０人が犠牲になった。うちの４５人は朝鮮半島からの人で、その多くが強制連行された人たちとされる。　隣の深川市の住職、殿平義彦さんたちのグループは、今から３０年近く前、朱鞠内で遺骨の発掘を始め、後に日韓などの学..

これまで開発途上国への技能移転という名目で、実質的には海外からの労働力を得るために使われてきた外国人技能実習制度。働きながらOJTによる技能習熟を目指すとされてきたが、実際は低賃金かつ劣悪な環境下で、技能移転とはほど遠い単純労働を強いられる外国人労働者が多く、実態と建前が乖離する制度の在り方を問題視する声が上がり続けてきた。このような実態を踏まえ、今年６月、同制度に代わる育成就労制度の新設を盛り込んだ法律が国会審議を経て成立。関連法規を整備した後に、２０２７年から同制度の運用開始が予定されている。技能実習生をとりまく現状と育成就労制度の影響などについて、在日ベトナム人支援に永く携わる「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表に尋ねた。（岩本裕之）

１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された事件（袴田事件）に関して、死刑判決が確定した後の再審（裁判のやり直し）において、静岡地裁が９月２６日に無罪判決を下した。これを受けて、最高検の畝本直美検事総長が１０月８日に控訴を断念する意向を示し、袴田巌さん（８８）の無罪が確定することとなった。（岩本裕之）

　最新鋭の艦船、超音速で飛行する戦闘機、過酷な訓練で鍛え上げた制服姿の隊員たち…派手でカッコよく見える番組の背景に、いったい何があるのか。ＮＨＫ・民放を問わず、やたらと目につくようになったテレビの「自衛隊番組」を徹底的に批判したのが本書だ。　テレビが自衛隊を番組に取り上げようとする動機はいくつかある。①戦争映画のような迫力のある映像を作れる②防衛省に協力してもらえば制作予算がかからない③インパクトの強い映像で視聴率が期待できる――。一方、防衛省サイドにとってもメリットは小さく..

「裏金＋差別発言常習議員」の杉田水脈前自民党衆議院議員を公認すべきでないと呼びかけ、ネット署名を提起した市民グループが１２日、運動の経過と成果について公にした。報告は、杉田水脈氏が比例候補を辞退し、自民党が比例名簿から同前議員をはずしたことで、目的は達成された、としている。一方このネット署名呼びかけの最中、呼びかけを掲載した署名サイトが突然アクセス不能になり、署名活動が中断された件については、表現の自由の観点から問題視している。（大野和興）