つい先だって、新聞だったかテレビだったかの報道で、ティーバッグのお茶を飲むと、溶けだしたマイクロプラスチックが体内に入り、えらいことになるばかりでなく地球全体に広がり、収拾がつかなくなる、という話を知りました。こりゃもうどうにもならんな、と思っていたところに本書『人工芝はなぜこわい？』(日本消費者連盟ブックレット）に出くわしました。怖い、怖い。とても怖い話です。（大野和興）

現在、気候変動を口実に原発を増やすことを、日本政府をはじめ多くの国で始めている。日本では、原爆投下、第五福竜丸事件、福島原発の過酷な事故などを経験しながら、政府の意向に同調する気配が濃厚のようである。また日本は地震大国であり、原発事故の可能性は非常に高い。しかし、福島事故後の政府の対応、報道機関の原発事故の無視などもあり、原発の根本的問題点が多数の人に理解されていない。筆者は、こうした問題の全体像を広く知らせるべく「放射線被ばくの全体像：人類は核と共存できない」（明石書店、2022）を出版しました。そのあと書きの部分をここに再現します。

日本の入管難民制度を語る際、「日本は難民認定者数が少な過ぎる」とよく言われる。２０２４年３月に入管庁が示した統計によると２０２３年の難民認定者数は３０３人。１３,８２３人が難民申請を行なっている状況を考えると、認定率はわずか４パーセントほどで、これは同年のアメリカやイギリスの難民認定率約６０パーセントと比較すると圧倒的に低い数値である。（岩本裕之）

1月30日、グテーレス国連事務総長記者会見が突然、中止になりました。　「決ったら報せる」と報道官は言ったけど理由は明かしませんでした。　記者陣もその理由を質しませんでした。　国連はみんなのお金で賄われているということを、関係者は自覚してください。　国連は、アメリカのためにあるのではありません。　国連は、イスラエルのためにあるのではありません。

今の時期、イタリアでは幼稚園から高校まで、学校への申し込みを受け付けている時期です。「オープンデイ」と言って、これから入る学校を見学できるシステムもあります。我が家の双子も今年９月からは中学校に入ります。（サトウノリコ＝イタリア在住）

埼玉県蕨市に集住するクルド人を標的とした誹謗中傷が社会問題となる中、クルド人へのヘイトスピーチ問題について考える集会「ともに生きる社会を！クルド人難民問題を考える」が２月９日、神奈川県内で開催される。講師は、長年クルド人難民の支援に携わる周香織さん（クルド人難民Mさんを支援する会代表）が務める予定となっている。（藤ヶ谷魁）

高レベル放射性廃棄物（「核のごみ」）の地層処分事業を進める原子力発電環境整備機構（NUMO）及び経産省は、「核のごみ」の地層処分に対する理解を広げることを目的として全国的な対話型説明会を実施している。（小栗俊也）

X（旧twitter）やFacebookなどを運営するMetaなどSNSの巨大プラットフォームが奇怪な動きを見せています。トランプ政権ににじり寄り、自らが発信する情報の真偽の検証機能を捨てて権力との一体化を進めようという動きが露骨に進んでいるのです。いま世界ではこうしたプラットフォームを離れようとする人々の動きも強まっています。日本でもインターネットの自由と民主主義を掲げて活動する市民プロバイダーJCA―NETがXからの離脱を掲げて動き出しています。２月５日、オンラインでの「Xからの離脱相談会」が開催されます。以下、日本でのこうした動きをリードしているJCA―NET理事の小倉利丸さんの呼びかけを紹介します。（大野和興）

戦争末期、船や飛行機を作る資材が不足、軍用材として天然秋田杉が大量に伐られた。その作業に朝鮮人が連行され、休憩時間中にも日本人の土方に歌をうたわさせ、うたわないものを殴ったりしていたという証言がある。（大野和興）

尹錫悦に関する日本の報道を見てると、「逮捕」やら「拘束」やらに関する用語が混乱しまくってる。1月17日のニュースには「尹錫悦に逮捕状請求」みたいな記事が並んでるんだけど、じゃ、1月15日の「逮捕」は何だったの?ってことになる。（安田幸弘）

ミャンマーで軍事クーデターが発生してから四年目となる2月1日、日本国内で民主化を求め活動する在日ミャンマー人有志らは、本国の完全な民主化を訴える抗議デモ「クーデタから４年目。今年こそミャンマーの民主化を実現する東京アクション」を都内で実施する予定だ。２０２３年に少数民族勢力が展開した「１０２７作戦」によって弱体化しつつある軍政に対し、改めてNOを突きつける。（藤ヶ谷魁）

2025年1月19日、総合格闘技などの大会場・ワシントンDCのキャピタル・ワン・アリーナで、2万人以上の支持者に向け、赤い共和党のトランプは勝利宣言をしました。　格闘技が大好きなトランプは、米大統領選挙の終盤時にも、マスクなどの取り巻きを御供に、親友でダナ・ホワイトUFC（Ultimate Fighting Championship総合格闘技団体）会長が主催する試合を見に行きました。　アメリカ教育省長官には、リンダ・マクマホンWWE（World Wrestling Entertainment世界プロレス団体）の元会長を指名しています。

パレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの攻撃で２３年１０月以降、38,000人以上のパレスチナの子どもたちが孤児になり、少なくとも13,901人の女性が未亡人となった。トルコ国営通信アナドルが１月２３日伝えた。（大野和興）

パレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意に応じたイスラエル軍の動向をめぐり、海外メディアは「イスラエル軍が停戦合意後もヨルダン川西岸地区ジェニンで大規模作戦を実施している」などと報じている。（藤ヶ谷魁）

１９９０年代、経済成長の軌跡に入ったタイ社会。多くの困難が小農民を、スラム住民を、労働者を襲った。そんな中、小農民運動のリーダーとして登場したバムルン・カヨタ―はいつも運動の先頭に立ち、政府と対峙する。そこに、世界を覆うグローバリゼーションの波がかぶさる。「上」ではその状況を見た。グローバル化はタイの農業構造を大きく変えた。（大野和興）

韓国では李承晩初代大統領のときから選挙をめぐる不正や工作が民衆の怒りを買い、しばしば過激な行動を引き起こしてきた。（安田幸弘）

農業記者として国内とアジアの村を歩いて６２年が過ぎた。たくさんの農民と出会い、語り合い、教えられ、行動してきた。同じように歳をとり、大切な仲間が逝ってしまう。２０２２年には佐賀の農民作家山下惣一を失った。２３年には日本の有機農業運動の先達、山形の星寛治が世を去った。そして今年６月、タイの農民バムルン・カヨタがいなくなった。７３歳の早い死だった。タイの農民運動をけん引するたぐいまれな農民運動のリーダーとして大きな足跡を残した。彼と友人付き合いを始めて３６年になる。彼に連れられ、東北タイを中心にタイの村を随分歩いた。運動の最前線にも立ち会った。以下、自分なりの追悼を記した。（大野和興）

１月１９日、人権侵害が横行する日本の入管行政に抗議するべく、全国の市民団体が一斉アクションに取り組んだ。東京・上野のアクションには、約100人（主催者発表）の学生や市民が参加。上野恩賜公園を出発したデモ隊は、「難民の人権守れ」「さべつはダメ」などと書かれたプラカードを掲げ、「監理措置制度をやめろ」「難民を送還するな」とシュプレヒコールを上げながら、昨年６月に施行された「改悪」入管法の撤廃を求めた。主催は、「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。（岩本裕之）

昨年６月に施行された改定入管法の撤廃を求めて、１月１９日に全国一斉アクションが開催される。同アクションでは、主に① 市民による監視を強制する監理措置制度の廃止、②国際基準に基づいた難民認定と在留特別許可基準の大幅緩和、③名古屋入管死亡事件の再発防止策の徹底等を求めて、東京、名古屋、大阪、広島などの全国各地で集会、デモ、スタンディングアクションなどが取り組まれる。主催は「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」。

「アメリカが私たちを世界的な核の大惨事にますます近づけていると確信している」と、コロンビア大学のジェフリー・サックス経済学教授が、2025年1月14日に放映されたアルジャジーラTVで話しました。　サックス教授はアメリカ合衆国歴代政権のみならず、国連事務総長や世界中の政府首脳の顧問も務めています。　そのサックス教授が、「ロシアが戦争を始めた最終的な責任は、ウラジーミル・プーチンではなく、米国バイデン政権にある」と、断言しました。