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　２５年度の総会はオンラインで３月２９日に開かれた。本部や、北海道から沖縄まで４６人が参加した。まず新聞労連の委員長などを務める西村誠さんが「人員削減やハラスメント、女性の登用が進まない中でフジテレビのような問題が起きた」とメディア職場の現状を指摘。そのうえで「権力の抑圧に立ち向かい市民に有益な情報を伝えられるよう頑張りましょう」と来賓としてエールを送った。　そして現役や若い人たちへ会員層を広げるために「組織の枠を超え、市民ともつながることのできるＪＣＪの魅力をもっとアピール..

This capacity-building opportunity for young lawyers, researchers, policy workers and civil society actors to further their understanding and analysis of policy frameworks related to platform…

国際人権法の専門家である藤田早苗さん（英国エセックス大学人権センターフェロー）による講演会が5月17日から始まる。

　「トランプ大恐慌」と激震が走る。『週刊文春』４月１７日号は「総力取材　GDP５兆円が吹っ飛ぶ」と９ページの特集、『週刊新潮』４月１７日号も「大特集１１ページ　狂気のトランプ関税で日本はどうなる」の見出しが躍る。　その後、トランプ米大統領が貿易相手国ごとに設定した関税上乗せ分を中国以外、９０日間停止すると発表（４月９日）し、肩透かし気味となった。文春によると、米国産に頼る小麦を原材料とするパスタ、うどん、パンに加えて、和牛や豚、鶏なども値上げの可能性があるという。　『週刊新潮..

統計トピックスNo.145　我が国のこどもの数

■開催趣旨戦後、戦争の悲惨を知り平和を誓った日本の歩みは80年経ったいま、どのようなものになっているのでしょうか。米中の対立、ウクライナやガザで続く戦争。こうした国際情勢のなか日本は平和を訴えるのではなく、 むしろ有事を煽り、軍拡への道を突き進んでいます。 そのような状況にあってテレビメディアは戦争をどのように伝え、 どのようなメッセージを訴えるのか。　今回の放送フォーラムでは、去年、日本ジャーナリスト会議・JCJ賞や日本民間放送連盟賞・ テレビグランプリなど多くの賞を受賞し..