情報通信審議会　情報通信技術分科会　航空・海上無線通信委員会　AMRD作業班（第1回）

自治紛争処理委員令和7年第1号−第2回会議

第130回産業統計部会

「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（第33回） の開催

参議院議員通常選挙における地方公務員の服務規律の確保

情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第4回）開催案内

第739回　入札監理小委員会（開催案内）

情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（第87回）開催案内

利用者情報に関するワーキンググループ（第26回）

通信ログの保存の在り方に関するワーキンググループ（第6回）

令和7年度普通交付税の6月概算交付

日本郵便株式会社の新株を引き受ける者の募集の認可

競争ルールの検証に関するWG（第62回）

　　敗戦から80年の憲法記念日。新聞各紙の５月３日付社説では、国際協調を危うくしている米国とトランプ大統領への言及が目を引いた。　毎日新聞は、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ攻撃など「世界の混沌」にトランプ氏の復権が追い打ちをかけていると指摘した。　　ロシアに有利な和平案の提示、自由貿易体制の土台をむしばむ高関税政策、移民規制強化を始め排外主義的な大統領令の連発など。「規範を踏みにじり、政治・経済の両面で『力による現状変更』をごり押ししようとする政治姿勢」はロシアなど..

　日本では中南米についての報道が極めて少ない。あってもマイナス・イメージを植え付ける情報がほとんどである。ベネズエラはその典型だ。日本のメディアが同国を報道するとき、必ず「反米独裁国家」という枕言葉が付く。その国で「下からの民主主義」確立を目指す住民運動＝「コムーナ運動」が拡がっている。　長い間、米国の支配下にあって植民地同様の状態であった同国は、１９９９年の革命によって独自の道を歩み始めた。憲法が改正され地域住民の自治、政治参加による地域課題解決などが国の基本と定められた。..

トランプの MAGA って、故安倍の 日本を取り戻す と同じなんだ。(安田幸弘)