9月２５日にレゾリユートドランゴンが終わったら、１０月２０日から３１日まに過去最大規模で「自衛隊統合演習（実働演習）」が行われた。陸海空３自衛隊と米豪２カ国の共同作戦演習だ。参加人員は自衛隊が約５万２３００人、車両４１８０台、艦船約６０隻、航空機約３１０機。米軍は人員約５９００人。豪軍は人員約２３０人。陸海空のほか、宇宙・サイバーや電磁波演習もあり、一部には土日を含む夜間演習が行われた。民間空港・漁港の利用も拡大され、北海道から沖縄まで８空港と３１港湾を使用。こうした訓練に..

　日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）沖縄と、沖縄大学の島袋隆志合同ゼミは10月25日、公開学習会「沖縄戦下の記者と戦後80年ジャーナリズム」を那覇市の同大学で開いた。元ＮＨＫディレクターで立教大学大学院客員教授の宮本聖二さんらが、沖縄戦のさなかに発行された新聞「沖縄新報」を題材にメディアの戦争責任と、現代につながる報道の課題について考えた＝写真＝。壕内で沖縄新報　宮本さんはＮＨＫ沖縄放送局勤務時代の１９９３年、沖縄新報の存在を知り、番組「一枚の新聞～沖縄戦下の記者たち」を手がけ..

　10月21日正式に発足した高市内閣は、日米会談、日中会談などと続いた外交日程をこなし、期待感もあって、65～70％近い支持率を示した。だが、衆院予算委員会が始まると「台湾有事」をめぐって７日、「集団的自衛権」発動と自衛隊の「参戦」につながる「存立危機事態」に言及。大騒ぎになった。この発言について、新聞各紙の多くは「中国との戦争も辞さないとの表明」「あまりにも軽率で不用意」（東京）、「ことの重大さへの自覚を欠いた答弁」（毎日）などと批判的に報じたが、逆に「国民守る抑止力を高め..

　1955年1月17日午前5時46分に発生した大きな揺れ。死者・行方不明6437人、住宅全壊10万棟にもなる阪神・淡路大震災だ。　散乱するカルテや医療機器を片付け、けが人の診療や検死に追われながら、トラックやバイクを手配して、医院を災害対策の拠点にした医師がいた。西宮市の広川恵一さんだ。　翌日には自院を支援やボランティア受け入れの窓口にし、地元の兵庫県保険医協会の全面的な協力を得て、全国から医師らを受け入れ、ニーズの把握、水、医薬品の配送をするなど、獅子奮迅の　努力が実り、現..

　　ガザ紛争の停戦はまやかしか、それともかの地に希望の光が差し込こむのか――イスラエルによるガザ地区でのパレスチナ人のジェノサイド（集団殺害）に国際社会は非難。これに呼応し英、仏、加、豪のG７がパレスチナ国家承認を国連総会で表明した。日米は非承認だが、国連加盟約８割はパレスチナ国家を承認。トランプ米大統領もノーベル平和賞欲しさからかガザ紛争に和平介入し恒久的停戦に向けて進んでいるかのように見える。国連で採択のパレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」は結実するのか。エルサ..

　ＮＨＫ元職員や視聴者などで作る「市民と共に歩み、自立したＮＨＫ会長を求める会」は11日、「政権の指名する会長候補者をそのまま追認する人事は許さない」と訴え、東京渋谷のＮＨＫ前での街頭行動に取り組んだ。　ＮＨＫ現会長稲葉延雄氏の任期満了は来年1月。会は、安倍政権時の総務大臣で、放送局を「停波発言」で恫喝した高市早苗氏が首相になり、ＮＨＫ会長人事への干渉が一段と危惧されることからも行動に立ち上がった。　ＮＨＫ会長指名を巡っては「6期18年にわたって、誰が選んだかわからない形で財..

　　　　　　　　　　　　　　　万博中もIR用地工事が進む　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに１５８の国・地域が参加した２０２５年大阪・関西万博が閉幕した。会期中の４月13日から10月13日までの１８４日間に訪れた一般来場者は２５５７万８９８６人。会場運営費は２３０億円から２８０億円の黒字の見通しと、関係者からは「成功」との声が上がる。　一方で、会場建設費は当初計画の１２５０億円から１・９倍の２３５０億円まで膨張した。インフラ整備も含めた総費用に見合う成果はあったか、..

　 安全保障政策を担当する⾸相官邸幹部が、今⽉18⽇、個⼈の⾒解としつつ「⽇本 は核を保有すべきだ」と発⾔したことが明らかになった。　⽇本が堅持する「⾮核三原則」を踏みにじる発⾔であり、被爆地の広島・⻑崎の⼈ たちからは怒りの声が上がっている。 再び戦争を起こさないことを誓った⽇本ジャーナリスト会議(JCJ)は、この幹 部の発⾔に危機感を持ち強く抗議する。あわせて⾼市⾸相にこの幹部の⼀刻も早い罷 免を求める。　「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする⾮核三原則は、原爆投..

　毎日新聞の伊藤智永専門編集委員が「小和田氏の戦後80年批判」（９月20日付朝刊コラム「土記」）と題し、元国際司法裁判所長官の小和田恒氏が9月12日講演し、「戦後80年報道のあり方に直球の疑問を投じた」ことを紹介した。　日本記者クラブの「各界長老に『戦後80年を問う』」企画に応じての講演を伊藤氏は「『カミソリ』衰えず」と評した。　登壇の小和田氏は、日本国民受難の体験に集中したメディアの戦後80年報道を「それが悪いというのではないが、全てなのか。日本に加害者の立場はなかったのか..

　今の米国は内戦の可能性もささやかれるほどに分断を深めているが、その根幹には宗教、特に世界の終末とキリストの再臨を信じる福音派の存在がある。　日本人にはつかみにくいその教義と歴史を、生き生きとした文体で描いた本書は、タイムリーであるばかりか、宗教をレンズとする米国精神史・政治史にもなっている点で、稀有の一冊である。　福音派は、プロテスタント系の保守的・道徳的な原理主義であり、聖書を字義通りに受け取る立場からハルマゲドン（最終戦争）の到来を語ったが、1920年代にはその時代錯誤..

　この人たちに学問の府を構成する人間としての自覚はあるのだろうか――大学教員を集めた専門家委員の議論を傍聴していると、じりじりとしたいら立ちのような気持ちに駆り立てられる。東京都練馬区で開かれている公園造営計画にかかわる専門家委員会。話し合われているのは、やってくる人たちを迎えるビジターセンターをどのようなものにするか、公園の区割りや水辺を楽しめる遊歩道はどう設計するかなど。それ自体は、住民らの生活環境を向上させるためのいかにもほのぼのとした課題のように思われる。ただし、それ..

　国会議員定数削減は来年の通常国会で継続審議となった。庶民が求める企業・団体献金禁止の審議を脇に追いやり突然提出した日本維新の会の削減案は、特別国会での成立を維新は主張したが、思惑が完全に外れた。自民党との連立で手柄をたてようとした吉村洋文代表は面目丸つぶれ、低迷する支持率はさらにダウンという可能性もある。　　そもそも議員定数を削減する必要があるのだろうか。現在、衆参両院の合計議員定数は７１３で、ピークの１９８０年代後半から約５０減った。１２月５日付日経新聞コラム「十字路」で..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆豊田直巳/著･写真『消える風景━明日へのねがい』農山漁村文化協会 12/10刊 2500円原発事故によって無人の町になった大熊町や双葉町。そこでは原発災害の風景が次々と消え、がれきや除染土は中間貯蔵施設へ。そうした中で土地や家族を奪われた人の思いや願い、取り組みを克明に写真で写しとり、そこへの著者の共感を文章にして克明に伝える。　著者は1956年、静岡県生まれ。フォトジャーナリスト。長年にわたり、..

　１１月２４日（月祝）JCJオンライン講演に登場したTBSコメンテーター・星浩氏は、２６年間の自公連立から公明党が離脱した「本当の理由」を２つ挙げた。　　高市早苗首相は神社本庁と保守グループ日本会議が強力な支持基盤。公明の選挙母体の創価学会は、この２つのグループと長年ライバル関係にある。星氏は「神社本庁が本宗（ほんそう，すべての神社の上に立つ）と仰ぐのが伊勢神宮。戦前、創価学会の前身『創価教育学会』初代会長の牧口常三郎氏は、伊勢神宮に対する不敬罪兼治安維持法で逮捕され獄死して..

　１２月５日に防衛省正門前で「防衛省はイスラエルの戦争犯罪企業からドローンを買うな！抗議署名追加提出アクション」行動集会が行われた。　パレスチナのガザ地区ではイスラエル軍の無差別攻撃で子どもを含む多くの民間人が虐殺されている。その主な武器として攻撃型ドローンが使用されている。　日本とイスラエルの軍事協力は強化されていて、イスラエルの大手軍事企業ＩＡＩ（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）から、このドローンを日本は輸入しようとしている。「攻撃型ドローンの輸入を中止せよ..

　　　　　　　　　　　　　　　広島ホームテレビ　11月28～30日に開催される今年の広島国際映画祭のクロージング作品として上映される、広島ホームテレビ開局55周年事業・被爆80年記念作品のこのドキュメンタリー映画に注目している。　開館70年を迎えた広島平和記念資料館。「壊滅した街で始まった“ガレキの展示室”が、どのようにして世界有数の「悲劇の記憶の博物館」となったのか─」。監督は長年取材してきたベテランと若手の２人のテレビマン、立川直樹、斉藤俊幸の両氏。地元局だからこそ持つ..

　近年の東京新聞の調査報道には目をみはるものがある。中でも注目してきたのが、PFAS問題だ。本書は、その中核を 担ってきた著者による成果を纏めたものである。　PFASはフッ素と炭素が結合した人工の有機化合物で、様々な健康被害をもたらすとされる。近年、米軍基地でのPFASを含む泡消化剤大量使用による地下水汚染が、明らかになってきた。　東京新聞立川支局勤務になった著者は、地元の問題としてPFASに出会う。市民団体が血液検査を始めるという情報を得て、2022年11月13日に「横田基..

　読売新聞など各紙は10月23日、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）のあり方を検討する総務省の有識者会議が「国の監督機能を強化する骨子案を示した」と報道した。不祥事で経営が悪化した事業者に対し、国が事案の報告を求める制度を新たに設ける、という。報道によると「業界の自主的な取り組みを尊重しつつ、行政として一定の関与ができる枠組みが必要と判断した」。 フジテレビではタレントによるアナウンサーへの性暴力事件の発覚を契機にＣＭの中止・出稿見送りが相次ぎ、経営が悪化して、いまだに回..