【オピニオン】米国依存 脱却のチャンス トランプ関税 ドル支配に影=志田義寧

6 days 23 hours ago
 トランプ米大統領の関税政策を受けて大混乱に陥ったマーケット。その後、トランプ氏が柔軟姿勢を見せたことで落ち着きを取り戻したが、マーケットはその破壊的な手法に不信感を拭えずにいる。その不安が如実に現れたのが、連邦準備制度理事会(FRB)議長の解任騒ぎだ。トランプ氏が“禁じ手”をちらつかせたことで、米市場は株安・債券安・ドル安の「トリプル安」となった。 ドル安は米国経済にとって必ずしも悪いことではない。ドル安で輸出増・輸入減になれば、貿易収支は改善する。実際、トランプ氏はかねて..
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【月刊マスコミ評・放送】非難に屈しなかったクルド取材番組=諸川麻衣

1 week 1 day ago
 4月5日にNHKが放送した『ETV特集 フェイクとリアル 川口 クルド人 真相』は、ヘイト言説を素材としながらジャーナリズムとSNSのあり方について深く考えさせる力作だった。 埼玉県川口市とその周辺に約2000人が住むクルド人をめぐっては、2年前からSNS上で「治安悪化」「テロリスト」「偽装難民」「追い出せ」等の攻撃的な投稿が急増している。その数は累計2500万を超え、ヘイト・デモや脅迫、全くの虚偽の情報発信など、現実の人権侵害にもつながっている。 NHKは専門家と協力して..
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6.15「司法の独立を問う」シンポジウム&6.16最高裁包囲ヒューマンチェーンにご参加を!

1 week 1 day ago
福島第1原発事故に関し「国に責任なし」とした2022年6月17日の最高裁不当判決以来、福島事故の損害賠償や旧経営陣の刑事責任・経営責任を問う裁判や、各地の原発差し止めを求める裁判は市民・反原発側の「全敗」となっています。この過程で、東京電力の代理人を務めていた大手弁護士事務所所属の弁護士が、最高裁判事のうち「弁護士出身者枠」を使って次々に最高裁判事となっていた実態が暴かれています。最高裁を初め全国各地の地方裁判所に至るまで、今や司法は、法衣の下に東電の制服を隠し着て、東電と原発推進側の責任を徹底的に否定・免罪する「原子力ムラの手先」と成り下がっています。こうした司法のあり方を根本から問い、国と原子力ムラの代理人としての司法を市民の手に取り戻すため、以下の取り組みが行われます。直前の案内になりましたが、実行委員会では、最高裁前に1000人を集め、完全に包囲した昨年6月17日に倍する2000人の参加者を集め、最高裁を二重包囲することを目標にしています。ぜひ、友人・知人・仲間をお誘いの上、6/15〜6/16の両日、以下の行動にご参加いただきますようお願いします。(黒鉄好)

[B] 「死後49年経っても死にきれない殉教者」【西サハラ最新情報】  平田伊都子

1 week 1 day ago
アルジェリアにある西サハラ難民キャンプでも、6月6日から9日までイスラム教の犠牲祭を祝いました。 なけなしの羊を殺して神に捧げます。 一方、イスラエル占領下にあるガザでは、犠牲祭の前も最中も後も、ユダヤ人ファーストを唱えるネタニヤフ・イスラエル軍がイスラム教徒のガザ住民を殺し続けています。 6月13日、ネタニヤフはユダヤ人の敵だと豪語し、イランをミサイル攻撃しました。 ネタニヤフの盟友トランプは、ノーコメントでイラン攻撃を支持しました。
日刊ベリタ

【フォトアングル番外編】「新しい戦前にさせない」シンポで各界著名人らが発言=5月27日、東京・文京区民センター=伊東良平撮影

1 week 2 days ago
 5月27日、東京・文京区民センターで「新しい戦前にさせない」第16回の連続シンポジウムが開催された。第1部は7月の参議院選挙で自公を過半数割れに追い込むために、どのような政策の実現を望むのか―。主催の共同テーブル代表である評論家の佐高信さんはじめ和光大学名誉教授の竹信三恵子さん、日本体育大学教授の清水雅彦さんら6人が発言。第2部では各野党はどう受け止めたかの問いに対し立憲民主党、共産党、社民党の議員や新社会党候補者が提言された政策について見解を述べた。140名の参加者は熱い..
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