何が起きたのか。問題が起きた装置は炉心内の中性子計測装置であるインコアモニターうち可動式検出器。炉心内に林立している５２本の案内管に挿入されている。その中で固定されている測定素子４個と移動式炉心内計装系の測定素子１個で構成されている。この移動する１個を上下に動かしながら中性子束すなわち出力分布を測る。この移動式の測定素子が案内管内で動かなくなった。

「アメリカが国連と連携して、＜モロッコ南部サハラ＞和平協議を始めた。モロッコ、ポリサリオ、アルジェリア、モーリタニアも参加」と言うニュースを、MWNモロッコ世界ニュースが、2月8日に流しました。　日本で、衆議院選挙投開票が行われた日です。　＜モロッコ南部サハラ＞とは、西サハラのモロッコ式呼称です。　慌ててSPS（西サハラ難民キャンプ情報サービス）やAPS（アルジェリア国営情報サービス）を調べ、友人にも問い合わせました。　が、＜マドリード協議＞の情報に関して、不気味なことに、西サハラ側では何も出ていないのです。

2022年7月8日、安倍晋三は奈良市内で選挙応援の演説中に山上徹也により殺害された。山上の母が、統一教会に高額の献金をした信者だったことから、統一教会への世論が厳しくなる。統一教会だけではなく、それまで半世紀以上にわたり教団と癒着してきた自民党も窮地に陥る。TM特別報告では、両者の蜜月が生んだ犠牲者を省みることなく、統一教会と自民党が保身に走る姿が記録されている。

2026年の衆議院選挙は、表面的には政権選択や政策論争の形を取りつつも、その内実においては、日本社会がどの方向に組み込まれ続けるのか。すなわち、軍国主義と対米従属を前提とした資本主義的秩序を是認するのか、それともそれに抗する可能性を模索するのか、が改めて問われた選挙でした。本稿は、選挙結果そのものの勝敗ではなく、その背後で再生産されている構造と階級関係に焦点を当てた所感です。

安倍晋三は2021年、統一教会の関連団体に対して、ビデオメッセージを送った。統一教会はこのメッセージに歓喜した。安倍の祖父の岸信介、父の安倍晋太郎と2代にわたり統一教会は太いパイプを築いたが、安倍だけはなかなか接近できなかったからだ。安倍は統一教会のことを「しつこい」とまで言っていた。しかし、2018年の沖縄の名護市長選や県知事選、2019年の参院選での支援を経て、安倍との距離を縮めていった。さらにその後も「安倍籠絡」のため策を弄し、ようやく2021年に安倍からビデオメッセージを得ることができた。

自民党総裁の高市早苗は、2026年1月27日公示の衆院選で、当落線上にある候補者の応援に飛び回っている。1月31日には、神奈川18区から立候補している山際大志郎のもとへ駆けつけた。山際は、統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)と面会するなど教団との関係の近さが問題となり、2022年に経済再生担に経済再生担当大臣の辞任に追い込まれている。前回2024年の衆院選では小選挙区で敗れた。

自民党総裁・高市早苗の持論は、父方に天皇を持つ男系天皇の維持だ。こう語っている。「126代も続いてきた皇室は、世界のどこにも例のない大切な、大切な宝物」ところが統一教会は、真逆のことを考えていた。TM特別報告の中で、統一教会会長の徳野英治は「天皇制は当然廃止するべきだ」と主張していた。日本国民が、「真のお母様」であるハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁を迎えられるようにするためだという。徳野はTM特別報告で「最終的には、統一教会の信者が日本の首相にならねばならない」とも語っていた。自民党は、日本を併呑しようとしている教団と、選挙での支援ほしさに癒着してきたことになる。

シリーズ「TM特別報告書 自民党に巣食った統一教会」は、日韓共同取材だ。Tansaのパートナーは、非営利独立の探査報道組織「ニュースタパ」。闘う報道機関として知られる。ユン・ソンニョル(尹錫悦)が大統領だった時は、ユンの検事時代の不正を追及。ニュースタパは検察から強制捜査を受けたこともある。その際は市民が応援し、寄付や激励メッセージ、海苔巻きまで送られてきた。統一教会に関するニュースタパの取材成果からは、日本と同じように教団が政治家に食い込むことで組織の拡大を図ったことや、逮捕後もハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁に絶対的な忠誠を誓わそうとした戦略がみえてくる。今回はニュースタパのこれまでの報道をもとに、統一教会の意図に迫る。

少女売春売買エプスタイン事件は、クリントン、バイデン、トランプと、歴代アメリカ大統領を巻き込んでいます。　主犯のエプスタインは2019年、収監中に自殺と見せかけ殺されてしまいました。　が、2026年1月30日、彼が残した300万ページ以上の追加と約18万枚の画像、2000本以上の動画を、トッド・ブランチ司法省副長官が長官に代わって公開しました。　英国では元王子アンドリューに続き、政治家が続々登場し、そしてアメリカでは、クリントン元大統領夫妻、ハンター・バイデン大統領の息子、トランプ現大統領夫妻と、、ホワイトハウスは炎上です。

自民党は統一教会と所属議員の関係について、2022年9月8日に調査結果を公表した。元首相の安倍晋三が殺害されてから、2カ月後のことだ。379人中、半数近い179人が統一教会との接点を認めたものの、調査は議員の自己申告によるもので極めて不十分だった。名前を公表したのは「関与の度合いが強い」121人。統一教会関連団体の行事への出席や、選挙でのボランティア支援の有無などで分類しただけで、具体的にどのような関係を持っていたのかは明らかにしていない。自民党は統一教会との関係を隠蔽したまま、2026年1月27日に公示した衆院選に臨んでいる。

統一教会は、ただの善意で自民党議員を支援するわけではない。友好関係を結ぶのも好意があるからではない。教団の役に立ち、信者と同じように教義を理解することが求められる。TM特別報告では、自民党議員たちの統一教会への献身の詳細が、総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)に伝えられている。ある議員はマスコミ対策を要求され、ある議員は統一教会のイベントを成功させるための責任者を務めた。思想教育を受けた議員もいる――。

2026年1月27日に公示された衆院選で、取材から逃げ回る政治家がいる。自民党幹事長代行の萩生田光一。総裁の高市早苗が幹事長代行に抜擢した。高市の「政治の師」である安倍晋三からの信頼も厚く、安倍は「将来の首相候補だ」と公言していた。萩生田が取材から逃げる理由が、統一教会との癒着にあることは明らかだ。TM特別報告で萩生田は、統一教会と自民党との「ホットライン」の役割を果たした政治家として記録されている。

新聞やテレビ、通信社には「首相番」がいる。最高権力者である首相に張り付いて、「首相動静」や「首相の一日」といった各社の欄で、一挙手一投足を報じる。2019年7月2日午前11時21分、首相の安倍晋三が、自民党幹事長代行の萩生田光一と党本部で会ったと各社は報じている。だが各社の報道には、重大な事実が欠落していた。安倍は萩生田と二人きりで話をしたわけではなく、統一教会の幹部たちを交えて会談していたのだ。

自民党は「自虐史観」への抵抗が強い。日本の過去の植民地支配と戦争を、正当化したり美化したりする。安倍晋三はその典型だった。安倍政権が歴史の教科書の検定基準を改定。その後、「従軍慰安婦」や「強制連行」などをめぐり、歴史の教科書に政府見解が記述されるようになった。現総裁の高市早苗は、そんな安倍を師と仰ぎ、2026年1月には安倍の遺影と共に伊勢神宮を参拝した。だが統一教会の教義は、日本が贖罪のために韓国に尽くさねばならないというもの。日本の信者に教義を刷り込み、高額な献金をさせた。統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)は、安倍への対策をとるよう指示した。日本の幹部たちは、安倍を何とか懐柔しようとする。

自民党総裁の高市早苗は、「スパイ防止法」に前のめりだ。2025年11月26日、国会での党首討論で「もう今年、検討を開始して速やかに法案を策定することを考えている」と言った。だがスパイ防止法の制定は、高市が急に言い始めたわけではない。自民党と統一教会の半世紀越しの悲願だ。TM特別報告では、統一教会の政治工作を担い、スパイ防止法制定に血道を上げた「国際勝共連合」と、自民党の政治家たちとの蜜月が描かれている。

第2次安倍政権を2012年にスタートさせて以来、安倍晋三は長期政権に向けての基盤を固めていく。だが、難題があった。沖縄の米軍基地問題だ。

統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)への「TM特別報告」で、日本の統一教会幹部は、安倍家への「誰にも予測できない天の秘密のルートがあった」と自負した。

探査報道を掲げて権力と対峙するジャーナリスト集団TANSAが、韓国で明らかになった統一教会内部文書を手がかりに、カルト宗教に汚染された日本政治の闇に迫っています。その闇の中心にいるのが、安倍晋三元首相の後継を自ら名乗る高市内閣です。内部文書とは、日本の統一教会本部が韓国の同総本部に送った「TM特別報告書」。TANSAは韓国調査報道独立メディア「ニュース・打破」の協力を得て読み解き、報道しています。TMとは統一教会の最高責任者「真のお母様(True Mother)」ことハン・ハクチャ(韓鶴子)。日本の統一教会会長徳野英治が総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)にTM特別報告として送った書簡であることを認めています。毎日新聞26年1月23日によると、3200ページに及ぶ同文書に安倍晋三元首相に500回、高一首相は32回(ハンギョレ新聞)登場します。日刊ベリタはTANSAに了解をいただき、衆院選投票日を直前に控え、TANSA報道にリンクを張り、お伝えします。(日刊ベリタ編集長 大野和興)

名古屋入管に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんの死亡をめぐる国家賠償請求訴訟の第24回口頭弁論が28日、名古屋地裁で開かれた。原告・遺族側が申請した東葛病院の下正宗医師が証人として出廷し、「適切な対応が取られていれば救命できた可能性はあった」などと証言した。提訴から約4年が経つ裁判の医学的審理は、今回でいったんの区切りを迎えた。下医師は病理細胞診を専門とし、提出された医療記録や栄養摂取データなどをもとに意見書を作成した。法廷での争点は、ウィシュマさんが亡くなる直前の身体状況と、それに対する医療対応が妥当だったか、そして「救命できた可能性があったのか」に集約されていた。（岩中健介）

2021年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生してから5年となった今日、民主化を求める在日ミャンマー人らは東京・品川でデモ行進を行った。（藤ヶ谷魁）