JCA-NETは下記の国際声明の署名団体になりました。
2025年6月19日
私たち、以下に署名した市民団体および#KeepItOn連合（105 カ国、345 以上の人権団体で構成されるインターネット遮断の廃止を目指すグローバルネットワーク）は、イスラエル当局および関連するすべての関係者に、ガザ地区におけるインターネットおよび通信サービスの完全なアクセスを早急に回復し、通信インフラの攻撃を即座に停止し、国際法に基づく義務を履行するよう緊急に要請する。
PDF版
■日時：2025年7月5日（土）17時30分
■場所：かながわ県民センター 301会議室(横浜駅西口徒歩5分 地図参照)
お 話：小笠原みどりさん 「戦争と監視社会」
★プロフィール
アメリカの世界監視網を内部告発したエドワード・スノーデンに2016年5月、
日本人ジャーナリストとして初の単独インタビュー。ジャーナリスト、元朝
日新聞記者。現在、監視研究の社会学者としてカナダのビクトリア大学で研
(参加団体募集)プライバシー・セキュリティ対策ワークショップ
JCA-NET
2025/6/6
開催趣旨
サイバースパイ・サイバー攻撃法の成立によって、通信事業者などが政府と個別に協定を結び通信情報の提供が可能になります。成立した法律には一定の制約がありますが、法の拡大解釈もありえますし、将来的には政府による通信情報の収集がより広範囲になる可能性もあり、これまで以上に通信に関するセキュリティやプライバシーに注意を払う必要があります。
JCA-NETは、こうした状況を踏まえて、団体やグループごとに、ネットの利用におけるプライバシーやセキュリティについて、基本的に取り組む必要のある事柄について、個別に説明会を開催して意見交換や取り組みの具体的な対策などについて議論する場を企画します。
プライバシーやセキュリティ対策には万能で完璧なものはありません。ケースバイケースで検討する必要もあります。個人で対処可能なこともあれば、メーリングリストやSNSのグループ機能など集団での取り組みが必要な場合もあります。各団体の取り組みや各人が置かれている状況、関心によって対処方法にも違いが生じます。
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JCA-NETからのお知らせ(2025年6月のセミナー予告)
JCA-NET
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2025/6/2
Table of Contents
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1. セミナー1：2025年6月24日(火)19時から ウエッブのセキュリティとプライバシー
2. セミナー2：2025年6月28日(土)15時から NATOのサイバー戦争マニュアル「タリンマニュアル」を批判的に読んでみる
3. セミナー3：2025年6月30日(月)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
サイバースパイ・サイバー攻撃法の成立に際しての訴え
――通信情報協定を結ばず通信の秘密遵守とサイバー戦争に加担しない取組みを――
2025年5月16日にサイバースパイ・サイバー攻撃法(以下本法律と呼ぶ)[注]が成立しました。本法律には数多くの問題があることをこれまで幾度となく指摘をしてきました。この声明では、これまで出してきた声明を踏まえて、とくに、政府への通信情報の提供に関わる皆さんに訴えます。
本法律の成立によって、政府は通信事業者等との間で協定を結び、私たち利用者の通信情報を取得することが可能になりました。その結果として、協定を結んだ事業者の利用者の通信の秘密は保護されなくなります。しかも、通信情報は日本政府だけでなく、外国の政府に提供することも合法化されています。この結果として様々な深刻な問題が生じることになります。
残念ながら法案が参議院内閣委員会で可決され16日本会議で可決成立となる見込です。しかし、私たちとしては最後まで廃案を求めていきます。時間があるかたは平日昼ですがぜひ参議院議員会館前の集会に参加してください。
●5・16サイバースパイ・サイバー攻撃法案の参議院本会議採決許すな！国会前行動●
◼️5月16日(金)11時～12時30分
◼️参議院議員会館前
◼️呼びかけ
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪-NO！実行委員会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
破防法・組対法に反対する共同行動
経済安保法に異議ありキャンペーン
戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会
JCA‐NET
平和を作り出す宗教者ネット
日本消費者連盟
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
ふぇみん婦人民主クラブ
東京・地域ネットワーク
救援連絡センター
日本キリスト教団・神奈川教区秘密保護法反対特別委員会
国民救援会
すべての基地にNO！ファイト神奈川
ATTAC 首都圏
JCA-NETは、下記の各団体とともに、サイバースパイ・サイバー攻撃法案の廃案を求めて、参議院での審議に合わせて抗議の行動を呼びかけます。
◼️5月15日(木)15時～16時30分
◼️参議院議員会館前
◼️呼びかけ
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
共謀罪-NO！実行委員会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
破防法・組対法に反対する共同行動
経済安保法に異議ありキャンペーン
戦争・治安・改憲NO！総行動実行委員会
JCA‐NET
平和を作り出す宗教者ネット
日本消費者連盟
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
ふぇみん婦人民主クラブ
東京・地域ネットワーク
救援連絡センター
日本キリスト教団・神奈川教区秘密保護法反対特別委員会
国民救援会
すべての基地にNO！ファイト神奈川
JCA-NETは下記の共同書簡の署名者になりました。EUで進められている新たな国内安全保障戦略のなかに盛り込まれようとしている暗号の弱体化の問題は、日本の私たちにとっても切実な課題です。今後の動向を関心をもって注視していきます。(理事、としまる)
2025年5月5日（月）
ヘンナ・ヴィルクネン副総裁（技術主権・安全保障・民主主義担当） 殿
以下に署名したステークホルダーは、人権とテクノロジーに精通した市民社会組織、科学者、研究者、その他の専門家です。
欧州委員会は4月1日、新たな国内安全保障戦略（ProtectEU）を発表し、セキュリティ上の脅威に対する欧州の対応をコーディネートすることを目的に、今後5年間の計画を示しました。欧州のすべての人々と地域社会に安全、保護、正義を提供することは、EUの使命の重要な部分です。そのためには、社会問題を根本から解決し、適切な構造的解決策を提供するための、すべての機関による証拠に基づく総合的なアプローチが要件となります。
こちら