先に「11月下旬から約2週間にわたる『ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の行動2025』の呼びかけ」を紹介しました。以下、この取り組みとしてGendeIT.orgのサイトで特集として組まれた「#NoTechForWar：女性人権活動家がデジタル戦争に抵抗し、名乗りを上げる」の記事を紹介します。翻訳紹介している記事は以下になります。(JCA-NET としまる)

#NoTechForWar：女性人権活動家がデジタル戦争に抵抗し、名乗りを上げる
公開日：2025年12月5日

世界中で、女性人権活動家（WHRDs）は、デジタル抑圧と監視の影に直面しながら、自らの領域とコミュニティを守っている。

スーダンからカシミールまで、はっきりと意見を述べる活動家たちは、ますます洗練されたテクノロジーによる暴力によって、不気味なほどよく似たやり方で標的にされている。

ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の行動期間に際し、私たちは特集記事を通じて、戦争のためのテクノロジーが様々な社会政治環境下で人権活動家の生活に与える影響を深く掘り下げて紹介する。

サダフ・カーンは論説(日本語訳)で以下の様に、異なる事例を結びつけて論じている。「技術は、活動家が既に脆弱な立場にある場所で武器化され、リスクを増幅させ、女性たちに効果的な保護や法的救済手段を全く与えていない。」 監視、デジタルハラスメント、通信遮断、標的型攻撃は孤立した事件ではなく、コミュニケーションと繋がりのためのツールが支配の手段へと変質する広範囲に及ぶ傾向の一部だ。 女性人権活動家(WHRDs)にとって、その結果はジェンダーに基づくスティグマによって増幅され、政治的異議申し立てが個人攻撃の対象となる。いずれの場合も、説明責任のメカニズムは存在しないか、あるいは利用できない。つまり、権利を保護すべき構造そのものが、人権侵害を実行する手段となっているのだ。」

この特集記事はこちらで閲覧してください。国別調査は以下を参照してください。

  • エチオピアで日常化したデジタル監視文化は、女性人権活動家を含む政治的反対派の声を封じるためにますます利用されている。 記事はこちら(日本語訳)。
  • カシミールにおける市民監視への参加圧力。これは全ての人々、特に女性を含む人権活動家の機関と尊厳に危害を与えかねない。 記事はこちら(日本語訳)。
  • レバノンにおける人工知能の活用。イスラエルによる攻撃の実態を暴く人権活動家が標的にされている。記事はこちら(日本語訳)。
  • パキスタンでは、ソーシャルメディアの自警団的行動とビッグテックのアルゴリズムが、トランスジェンダーの人権活動家を標的にし屈辱を与えるために利用されている。記事はこちら(日本語訳)。
  • スーダンの緊急即応部隊が情報通信技術（ICT）を独占し、既に致命的な状況下にある市民、活動家、救助活動に危害を加えている事例。記事はこちら(日本語訳)。
  • ベネズエラで市民同士を対立させるテクノロジーが活用され、女性人権活動家の生活にさらなる負担が加わっている事例。記事はこちら(日本語訳)。

    この特集が、身近にある戦争テクノロジーに抵抗する女性人権活動家の現実を世界に伝えるとともに、皆さんがこの問題に関心を寄せ続けるきっかけとなることを願います。
    https://takebackthetech.net/blog/notechforwar-women-human-rights-defend…