日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　本書は、米軍と自衛隊の一体化が進み、強化されている実態を分析し、この問題に関わる情報を豊かに分かりやすく読者に提供している。　岸田内閣が決定し石破内閣が実行している「国家安全保障戦略」などの安保３文書と、そこに書かれた敵基地攻撃能力について、日本がアメリカの中国攻撃戦略の捨石のように利用されるという指摘は、問題を国際的にも見ており興味深い。　とくに台湾有事で中国と戦争になることを想定した九州・沖縄各地のルポは臨場感がある。　自衛隊は18歳から22歳までの若者の名簿を市区町村..

■開催趣旨と呼びかけ　戦後80年の今年は、JCJ（日本ジャーナリスト会議）がスタートしてから70年にあたります。戦時中ジャーナリズムが政府や軍部に抗うことなく戦争へ加担した反省からJCJは「再び戦争のためにペンを、カメラを、マイクをとらない」を誓い、活動を続けてきました。戦後80年をジャーナリズムの立場から検証していく、今回の集会では戦後の日本社会の転換点を見つめ、これからの私たちの歩む道を考えます。■報告とシンポジウム　片 山　 夏 子 さん（かたやま なつこ 東京新聞福島..

　７月２０日に横浜市長選が告示され、現職の山中竹春氏を含めて６人が立候補した。参議院選挙の投開票日と重なったため選挙運動が制限されるという異例な中で選挙戦がスタート。その影響で４人の新人は、揃って主要駅で合同演説会を行った。演説終了後、各候補は握手でエール交換を。元長野県知事で作家の田中康夫氏は今回で２度目の挑戦となる。投開票は８月３日。

　日本学術会議を特殊法人化し、政府の管理の下に置こうとする法律が、６月11日に成立した。反対運動は、力及ばなかったが新しい結集の形を示して広がった。日本の「平和と民主主義」をめぐる一つの象徴的な攻防となった。軍事研究の「壁」崩す 　２０２０年秋、菅内閣は唐突に学術会議会員候補６名の任命を拒否した。これは安倍内閣の時から画策されていたことが、後に情報公開裁判で分かった。拒否の理由を聞かれても菅首相は「総合的・俯瞰的に判断」という答弁を繰り返すだけだった。多くの学会や団体が抗議の..

◆『8番出口』初版10万部で発売･即重版　水鈴社は7月9日、川村元気『8番出口』（文庫サイズ・本体888円）を初版10万部で発売。強い反響を受け、同日には早くも2刷1万5000部の発売日重版を決めた。　同書は、8月29日公開の映画「8番出口」（配給＝東宝）の監督と脚本を務めた川村氏が、自ら書き下ろした小説版。原作の無限ループゲームは2023年にリリースされ、全世界で社会現象になるほどの人気を集め、累計180万のダウンロードを記録している。　発行元の水鈴社(東京都渋谷区)は、設..

　東アジアにおける紛争の火種は台湾有事だ。宿願の統一をめざし中国が台湾に侵攻と喧伝する米国と日本は、軍備増強の中国への抑止力という名の下で日米軍事一体化による対中臨戦態勢を進める。台湾有事では「日本は最前線に立つ」と３月末に来日したヘグセス米国防長官は明言した。敗戦後８０年、非戦の日本が戦争に加担しない道はないのか。『従属の代償 日米軍事一体化の真実』（講談社現代新書、昨年９月刊行）の著者のジャーナリスト・布施祐仁氏は＝写真＝５月２０日ＪＣＪオンライン講演で「回避の道」を提示..

「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」は5月25日、連続公開講座「フジテレビ問題からテレビの未来を考える」を第１回目として開催した。業界の３大病巣　　田淵俊彦・桜美林大学教授(テレビ東京出身)は講演で、「フジは23年5月の事件発生時から、性暴力、性被害の事実を知っていたが、日枝（元社長の支配）体制下で現場が経営にモノが言えない弊害が出て、1年半も事実を隠蔽した」と批判。　「テレビ業界には①隠ぺい主義②横並び体質③忖度の３大病巣がある」と指摘した上で「今回の問題をテレ..

　2022年、日本出版学会出版産業研究部会では『平成の出版が歩んだ道――激変する「出版業界の夢と冒険」30年史』をテーマに、平成の出版産業を振り返った。それから3年の短い間に、出版産業をめぐる動きは大きく変わり、特に出版流通は大規模な変化に直面しようとしている。　そのような状況において、このたび能勢 仁・八木壯一・樽見博『出版流通が歩んだ道――近代出版流通誕生150年の軌跡』が刊行された。　著者の一人・能勢仁さんから本書の2・3章の内容を下敷きに、「第4章 出版業界の生き残り..

　「放送フォーラム」（ＪＣＪも協賛）が5月24日、「戦後80年の節目に戦争をどのように伝えていくか」をテーマに開かれた。昨年度ＪＣＪ賞を受賞したＳＢＣ信越放送「78年目の和解―サンダカン死の行進・遺族の軌跡」を制作した湯本和寛記者を迎え、その制作体験を聴いた。　番組は、太平洋戦争末期、ボルネオ島北部で起きた「サンダカン死の行進」の犠牲者遺族が和解を模索し、日本軍兵士、英・豪軍捕虜、現地ボルネオの人々や華僑らが、立場の違いを超えてともに慰霊祭を営むまでを描いた50分のドキュメン..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆金子勝『フェイクファシズム─飲み込まれていく日本』日刊現代 7/15刊 1500円　トランプ大統領は日本に25％の関税を突きつけた。関税を武器に力の外交交渉を進め、世界の経済秩序を脅かしている。さらにロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ市民虐殺など、世界はまさに「カタストロフ」の渦中に置かれている。この世界の大危機に、どう立ち向かうか。日本を創りかえるための基礎政策を提言する。　著者は1952..

　戦後80年に合わせた19～20日の天皇、皇后の即位後初の広島訪問では、市内の小学校２校の児童約１００人が社会科授業として「お出迎え」に動員されたほか、夜の行事「提灯（ちょうちん）奉迎」への参加呼びかけチラシが、市内全小学校の５、６年生と市立高生全員に配布された。　主催団体の名誉会長は知事。戦前回帰を思わせる動きに、教育・市民団体、被爆者団体、労組などが、「児童・保護者の思想・良心の自由を侵害する」。「奉迎行事が天皇･皇后の政治利用に道を開くと危惧される」として「学校行事とし..

　戦争の暗雲が世界を覆い始めた。その雲の背後には核兵器の姿が見え隠れする。これが戦後80年の現実である。「被爆復興80年」を掲げた被爆地・広島も例外ではない。被爆地の行政が、率先して戦争への道づくりを先導し、「平和都市」の内実を掘り崩す。この間、広島で続いた「平和」の変質は目と耳を疑うばかりだ。それに抗い、修正して「平和」に繋がる軌道に立ち戻るにはどうするか。その力の源をどこに求めれば良いのだろうか。市民を締め出す　５月23日、広島市は今年８月６日の平和記念式典の開催要項を発..

　会場のスクリーンに袴 田巌さんと姉のひで子さ んの穏やかな日常のビデ オが映し出され、ひで子 さんが「再審法の改正を 早急にしてほしい。今も 多くの冤罪被害者が苦し んでいる」とメッセージ を伝えた。　５月26日に東京で開かれた 「再審法の改正をめざ す市民集会」の一コマだ。集会は市民の力で議員立法による国会での再審法改正を後押ししようと開かれた。 冤罪と闘い続けた袴田巌 さんの無罪確定 は、事件発生から実に58 年が経った去年のことだ。 時を同じくして同 年３月国会で、再..

　IT・ビジネス関連書籍を手がける出版社・秀和システム（東京都江東区）が、7月1日付で法的整理および出版事業を他社に譲渡する手続きに入った。　1974年に秀和システムトレーディングとして設立後、1981年からパソコン周辺機器の開発を手がけた。82年にはパソコン周辺機器の解説本などで出版事業に参入。88年からパソコン入門書「はじめての」シリーズを展開し、多くの読者を獲得。95年に秀和システムに商号変更した。　2021年には子会社を通じて船井電機を買収したが、その後、船井電機を通..

　350東京・JR武蔵小金井駅前の宮地楽器ホールで６回目の「平和チャリティコンサートin多摩」が開催された。第１部は「平和を歌う歌を届けたい」と題して、府中けやき合唱団など近隣の３つのコーラスグループが平和や憲法にまつわる歌を披露した。一部の歌は観客も一体となって歌い上げた。第２部は「外交で平和を作るとは」というテーマで、新外交イニシアティブ代表の猿田佐世さんが講演。転換期を迎えている国際社会の中で私たち市民が平和について少しでも出来ることなどを訴えた。参加者は約４００名。

　ベトナム戦争が終わ って半世紀が過ぎた。１９７５年４月30日、 サイゴンが陥落、アメリ カは完全な敗北を喫した。　米軍の侵略は１９５ ４年に始まった。その間 南ベトナムの人々は連日 の殺戮におびえ、北は無 差別爆撃で焦土と化した。 死者は北で３６０万人、 南で１００数十万人とさ れる。　戦勝と南北統一を記念 して、ベトナム外務省新 聞局は戦時中にベトナム を取材したジャーナリス トらをこの４月ホーチミ ン市に招待した。戦場か らの事実報道が米国と世 界を揺るがし、ベトナム ..

　自民党の西田昌司議員が、沖縄での講演会で述べた歴史改竄発言が、大批判を浴びている。　沖縄戦の実相をまったく学ばずに、いい加減な思い込みで、沖縄ヘイトに加担する政治家の底の浅さ。せめて本書を読むくらいの誠実さを持ってほしいのだが、それは無理というものか。　先の戦争において、日本政府や軍が、沖縄をどうとらえていたか。沖縄に派遣された日本軍第32軍が何をしたのか。それが本書の肝である。　著者は長年にわたって日本の官僚の研究をしてきた。その延長線上に沖縄における日本軍の動きを考察す..

　「報道特集」は調査検証を旨とし、45年の歴史を持つ TBSテレビの看板報道番組。兵庫県知事選挙、なかでも立花孝志氏の様々な問題については他局を圧倒し、シリーズ企画は 14 回を数える。今年３月の千葉県知事選挙では、知事選候補者でもあった立花氏について、投開票日の前日にもかかわらず放送したことで注目を集めた。しかし、現在にいたるまで SNS 上でのスタッフやスポンサーに対する誹謗中傷はすさまじいものがある。そこで第３回は、６月まで５年間にわたり「報道特集」編集長であった曺琴袖..

　国際環境NGO「FoE Japan」は、前回の国政選挙２４年衆院選の各党マニュフェスト原発・エネルギー編と今回参院選マニュフェストを比較検証した。自民は衆院選マニュフェストとほぼ変わりがない。公明は、「原発依存度を低減」「将来的に原子力発電に依存しない社会をめざす」という前回マニフェストの記載を削除し、「次世代革新炉の開発・設置に取り組む」を追加。自民のストッパーとしての役割は、もはや期待できなくなった。立憲民主は、前回よりもさらに原発ゼロ色を薄めたものの、「2050年まで..