日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　国も東京電力も原発事故の責任なし？　国策に忠実に従い、政府に忖度する「法の番人」最高裁のもと、司法全体の劣化が進む。司法の独立が内側から崩れていく現状を報告。月刊誌『地平』の好評連載を書籍化。著者の後藤秀典氏の挨拶文です 「４月下旬に、拙著『ルポ司法崩壊』が地平社から出版されることとなりました。この本は、月刊『地平』の創刊号から７回に渡り連載された記事に大幅に加筆したものです。原発関連訴訟を始め、辺野古新基地建設反対訴訟、建設アスベスト訴訟、「いのちのとりで」裁判（生活保..

ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)◆木村草太『幸福の憲法学』集英社インターナショナル新書 4/7刊 880円「幸福の憲法学」.jpg　日本国憲法は国民の「幸福を追求する権利」を保障する。しかし、幸福とは個人が自ら追求するものであり、外部から与えられるものではない。では、憲法は幸福に対して、どのような姿勢をとっているのか。気鋭の憲法学者が、同性婚やプライバシー権、選択的夫婦別姓などに絡む問題を、憲法に書かれた言葉と向き合い解きほ..

　インボイス制度を考えるフルーランスの会が３月下旬から約２週間行っていたインボイス大規模実態調査は、１万５００人超が協力し、目標の１万を突破した。　同会によると「やっと見付けた生きがいを奪わないでほしい」という切実な声が寄せられたのが印象的だったという。「暮らしや仕事、将来の夢を潰すようなインボイス税制は、個人の尊厳を踏みにじるものではないでしょうか。７月の参院選の前に、政治家、国にこの実態を知ってもらわなければなりません」と同会はコメントした。　結果は５月下旬に発表する予定..

　戦場で取材するジャーナリストが、かつてない数で殺されている。　3月24日、朝日新聞の記者ムハンマド・マンスール氏がガザ地区でイスラエルのミサイルによって殺害された。同じ日にアルジャジーラの記者ホッサム・シャバット氏も殺害された。ニューヨークを拠点とする国際非営利団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ; Committee to Protect Journalists）」は、「二人のジャーナリストが意図的に殺害された可能性」を調査するための国際的な調査を求めた。イスラエルは直..

　「日本の降伏と原爆投下、ソ連参戦の関係では決定版」―米国の著名な研究者からこう聞いたのが長谷川毅著『暗闘　スターリン、トルーマンと日本降伏』[新版]（2023年5月みすず書房）を手にしたきっかけだ。原著は英語。ハーバード大学出版。ロシア語、フランス語、韓国語にも翻訳されている。大戦後80年の今年読むのにふさわしい。　日本占領に向けた米ソ間の駆け引き、米政府内の天皇制容認派と「無条件降伏」強要派の対立、日本の終戦派と本土決戦派の角遂。六百頁を超える大著だが、読み耽った。　原爆..

　　　　　　　　　　　　　　　　　例年１２月に都内のデパートを会場に開かれる報道写真展。東京写真記者協会に所属している３４社の記者が撮影した約３００点を展示するもので、石破茂総理が会場を訪れたと報じられた。　年が明けてから横浜市にある新聞博物館（ニュースパーク）に巡回した２０２４年報道写真展に行ってみた。　写真展の展示はいつもどおり、東京写真記者協会賞受賞作品が入り口近くに置かれている。受賞作は能登半島地震で体育館に避難した３人の子が、布団をかぶって絵を描いている写真。写..

　シックな外観が市民に愛された旧横浜市庁舎。近代建築で有名な村野藤吾氏が設計した歴史的な建造物です。ここを三井不動産に売却して、星野リゾートがホテルとして利用するという計画は大きく報道されました。しかし、関内駅前の一等地が７７年間にわたり年２億円で貸し出さること、本来の賃料の相場は５億円を超えることなどは殆ど知られていません。しかも市庁舎の建物費７７００万円と１５億円以上になる改修費は、賃料から差し引かれます。　また隣には三井不動産が高層ビルを建てています。関内地区は高さ制限..

　　　　　　　 　　　　参加者が核・平和報道のあり方を意見交換した。　ＪＣＪ広島支部は２月24日、広島市内で「ノーベル平和賞 現地取材記者による報告―これからのヒロシマ報道を考える」と題した集会を開いた。日本被団協の授賞式（12月10日・オスロ）に同行した広島の若手新聞・放送記者ら４人が「現地行事を追いながら田中熙巳代表委員のスピーチの重みや報じる責任をかみしめた」などと語った。マスコミ関係者や高校新聞部員を含む約40人が参加。核・平和報道の在り方をめぐっても意見交換し、交流..

　「投資の神様」と称される著名投資家、米国のウォーレン・バフェット氏（９４）は最近のCBSニュースのインタビューで関税は「ある程度の戦争行為」「すぐに血を流すことはないかもしれないが、間違いなく報復を招く侵略行為だ」と語った。　その代表例として共和党のフーヴァー大統領の下で１９３０年に法制化されたスムートホーリー関税法を上げた。高関税によって国内産業を保護して高賃金を維持することで世界恐慌を克服しようとした。　しかし米国が保護貿易主義に転じたことに対し、英国、フランス、オラン..

　３月16日朝、テレビの報道番組が速報を伝えた。「米軍がイエメンを空爆。首都サヌアで民間人13人が死亡した」。世界の各地で戦争が続発する時代に入ったのか――そんな不安が頭をよぎった。問題はその約２週間前、ロシアへの対応をめぐるトランプ、ゼレンスキー首脳会談の決裂だ。　ウクライナ侵略後、「核使用」をちらつかせるプーチンを相手に、核超大国２国間主導の「停戦」を持ちかけるトランプの米国。「核廃絶」に背をむける米国の姿勢はトランプ再登場で、新たな局面に突入し、これまでの日本の米国追従..

　能動的サイバー防御法案（サイバー先制攻撃法案）は、政府による国民の通信情報の監視を認め、サイバー先制攻撃を認めるもので、戦争国家につながる危険な法律です。　サイバー先制攻撃案では、まず①海外から国内設備を通って海外に送られる通信、②海外から国内への通信、③国内から海外への通信、の各通信情報を政府は把握・分析するとされ、さらに必要がある場合には、これらの通信情報を送受信者の同意なく、取得できるとしています。　政府により取得される通信情報は、IPアドレスやメールアドレスなどの機..

　　　　　　　　　　Cineric　Creative/NHK/Pystymets a/Point du Jour　昨年末から劇場公開され話題のドキュメンタリーではあったが、この作品から制作した２３分の短編版「Instruments of a Beating Heart」が今年のアカデミー賞「短編ドキュメンタリー映画賞」にノミネートされ注目度は一気に高まった。３月２日の授賞式では受賞は逃したものの、日本の小学校の日常を捉えたドキュメンタリーに世界中から熱い視線が集まっている。　..

　ロシアのウクライナ侵攻から３年　ウクライナに平和を！核兵器をつかうな、原発に手を出すな集会が開かれた。主催者発表で６００人が参加。総がかり行動実行委員会、さようなら原発1000万人アクションの共催で、「ウクライナ民衆連帯募金」は「侵略反対」の横断幕を掲げて合流した。「ロシアプーチンは侵略やめろ」のチラシを掲げたデモ行進では「ロシアはウクライナから撤退せよ」と声を強めた。　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年３月２５日号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄防衛局は3月4日午前、うるま市平安座島にある沖縄石油基地の民間桟橋から辺野古への埋立土砂搬出を開始した。　同市宮城島からの土砂搬出が突如始まった昨年11月20日（12月号本欄既報）以降、うるま市島ぐるみ会議を中心とする市民らは採石場入口での抗議行動を粘り強く続け＝写真＝また、同島からの土砂の搬出港である中城湾港(沖縄市)でも沖縄市民らを中心に現場行動が続けられてきた。　またもや突然のルート変更は、辺野古への搬入距離（海路）短縮のためだ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　中川七海氏撮影衝撃的な数値結果　全国で初の公費によるＰＦＡＳ（ピーファス）の血中濃度を調べる検査を実施した岡山県吉備中央町での住民７０９人の結果は、衝撃的な数値だった。１月２８日の町の発表によれば、ＰＦＡＳの一種でＷＨＯ（世界保健機関）が「発がん性は確実」と認定したＰＦＯＡ（ピーフォア）の血中濃度は最大値の人で1ミリ㍑あたり７１８・８ナノ㌘。環境省が２０２０年６月に公表したＰＦＯＡ曝露の全国平均値２・２ナノ㌘/mLの３２８倍もの値だ。平均値も..

　だだっ広い殺風景な部屋に簡易ベッドが１０余り。素泊まり専用のロンドンの安宿だ。その日の客は、青い目の白人青年と日本人学生の二人だけだった。　日本人が「どこの国から来たの？」と聞くと、相手は「ユークレイン」と答えた。え、どこだって？と聞き直すが、長身の青年は遠くを見る目で、「ユークレイン！」と繰り返した。英語力の貧しい日本人学生は「ウクライナ」の英語読みだとその時は分からなかった。　　５０年余り前の筆者の経験だ。　ウクライナは当時はソ連の一部。青年が答えに込めたのは、民族とし..

　積み上がる建設費に運営費、チケット売り上げ絶不調、汚染まみれで超不便な立地など、問題山積で「不要論」が国民の 圧倒的多数派を占める。　しかし「IR（カジノな ど統合型リゾート）との二兎」を追い、4月13日の開催に向け、突き進んできた大阪・関西万博。「人類共通の課題解決を目指し、人類の英知を結集する」との理想が、空しいほど惨憺たる国際イベントは、2021年の東京五輪と双璧だ。　同万博が本格実現に動いた一大転機は、本書も指摘するように、日本政治史に“負の足跡”を遺 してきた、安..

　フジテレビをめぐる騒動が続いている。週刊誌記者やテレビカメラなどを排除した「クローズド」記者会見を行ったことで、有力なスポンサー企業が次々とＣＭを取りやめる事態になり、フジテレビの放送はＡＣ（公共広告機構）差し替えばかりが流れるような異様な画面となった。　この間、フジテレビの社内で会社の将来を不安視して、労働組合に加入する人が急増している。フジテレビの労組はこの間、会社に対して意見書や要求書を提出して交渉し、オープンな記者会見の実現や、組合員や社員に対する説明会を開催させる..

　インボイス制度を考える会は、制度による取引の実態を明らかにするためアンケート調査を３月２９日から実施している。告知から２日間で４０００件超の回答があった。同会は制度への危機感のあらわれとみている。目標回答は１万件。締切は４月１１日（金）の予定。↓アンケートはこちらから↓https://forms.gle/5eJksFfHBdDuSnWY6また、アンケートのQRコードを記載したチラシも用意知り合いなどにぜひ案内を。https://drive.google.com/drive/..