日刊ベリタ

川柳とは何かと問われたら、全くの素人談論に過ぎないけれど、諧謔、皮肉、そして抵抗と答える。どこに重点を置くかと言うと、人さまざまだけど、ぼくはやっぱり抵抗だなあと思う。抵抗と一口で言っても、何に抵抗するんだ、という問題が出てくる。当然、「権力に対する抵抗」である。（大野和興）

イタリアはサッカー大国ですが、実はイタリアでも野球をしている人たちがいます。サッカーと同じで、セリエA、セリエB、セリエCがあります。私の息子も２年ほど前から野球チームに所属して、野球をしています。夏に日本に帰国すると、地元の野球チームに１カ月だけ参加させてもらい、イタリアと日本で野球を楽しんでいます。（イタリア在住＝サトウノリコ）

トランプ米大統領と韓国の李在明大統領は10月29日、韓国南東部・慶州で会談した。李氏は核兵器開発を高度化させる北朝鮮の動向を念頭に、韓国が原子力潜水艦を独自に開発するために核燃料の保有を認めるよう米国側に求めた。

2025年10月31日（日本時間11月1日）に、国連安全保障理事会で西サハラ紛争に関する決議が採択されました。　具体的には、MINURSO（ミヌルソ国連西サハラ人民投票監視団）の任期をもう一年更新する決議2797が可決されました。　恒例の年中行事ですが、今年は国連機関を脱退したり援助金を廃止したり分担金を払わなかったり、何かと国連に非協力的なトランプ米政権が提案者なので、西サハラや支援国は気が気ではなかたのです。が、、。

出入国在留管理庁は今月10日、今年5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」の実施状況に関する資料を公表した。入管庁の資料によれば、今年6月から8月に護送官が同行して送還された人は119人で、前年同期の約2倍に上った。（藤ヶ谷魁）

1942年2月3日、山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で183人が生き埋めとなった。そのうちの136人は朝鮮半島出身者であったとされている。戦時下におけるエネルギー資源を確保するため、国策として取り組まれた石炭の採掘作業であるが、水没事故が起きて以降、犠牲者の遺骨は現在も水没した坑道内に眠っている。犠牲者の遺族からは、遺骨の回収と返還を求める声が上がっているが、現在に至るまで政府は遺骨調査の実施に応じていない。（小栗俊也）

公明党が自民党との連立を解消し、少数与党に陥った高市自民党は連立相手を巡るすったもんだの末、自民・維新連立政権として動き出した。そしてトランプを交えての高市劇場がやっと終わった。１０月２１日に首相に就任、空疎さにヘキヘキさせられた10日間だった。戦後８０年にして日本に登場した極右政権である高市自民党はいったいどのような政治をやろうとしているのか。さまざまな動きをつなぎあわせながら分析する。簡潔にいえば、社会・経済全般にわたる戦時体制化、弱者いじめ、多様性の封殺と表現の自由の制限といったキーワードが浮かび上がってくる。（大野和興）

高市早苗首相は、24日の所信表明演説では触れなかったが、自民・維新の「連立政権合意書」では、「スパイ防止法」制定を明記している。この法律の危険性は、太平洋戦争開戦の1941年12月8日に起きた北大生・宮澤弘幸「スパイ冤罪事件」に示されている。市民団体「事件の真相を広める会」は、戦争体制化が進む現政権下でおなじ悲劇を繰り返してはならないと、同法の阻止をめざして『「12月8日」を記憶し続ける』を発刊した。（福島清）

2025年10月20日のホワイトハウス前庭での記者会見は、解体王トランプにとって面目躍如たる舞台となりました。　「ほら、解体の音が聞こえるだろ？」と、上機嫌で東ウィングを指さし、トランプ大統領ポールルーム（宴会場）建設のための解体工事開始を宣言しました。ボールルーム建設プロジェクトには2億5000万ドル（350憶円）以上の費用がかかる見通しで、トランプ解体王は７月に自身と協力者が負担すると言いました。　ニューヨークタイムズが、勝手に国の象徴であるホワイトハウスを解体していいのかどうかの、調査に入りました。　雑談会見で、解体したガザの復興について質問されたトランプ解体王は「Don’t worry about it（心配するな）」を繰り返し「OK？（わかったか！？）」と、打ち切りました。　ガザ復興見積もり金は、UNDP（国連開発計画）が700憶＄（10兆6995憶円）と10月14日に発表しました。　アメリカは、国連未払金が15億＄（2292憶7500万円）もあることを、忘れないでください。

※アクションは雨天のため延期となりました。

2025年10月13日、パリの裁判承はニコラ・サルコジ元フランス大統領を10月21日からパリのサンテ刑務所に収監すると、発表しました。　パリの裁判所は9月に、2007年のフランス大統領選戦でサルコジ被告が、リビアの指導者・故カダフィから巨額の選挙資金を不正に受け取ったとして、実刑判決を言い渡していました。 　サルコジ被告は罰金10万ユーロ（約1760万円）と5年間の被選挙権停止を課されています。

ガザでかぼそい糸の上の停戦がかろうじて維持されているが、もうひとつのパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地域では、イスラエルの入植者と軍隊による暴力的支配がますます激しくなっている。中東の衛星テレビ、アルジャジーラ（aljazeera）はその実態を次のように伝えている。（大野和興）

現在の気候変動の原因は、人類が石炭、石油などの化石燃料を大量に燃やして出すCO2 (二酸化炭素、炭酸ガス)の温室効果によるという信仰的、基本的な信念を持つ人々、そしてその影響を受けて、それこそが真実、だからCO2削減に努力しなければと考える人が多数を占めるようになってしまっている。しかし、その温室効果なるものが、本当に現在の温暖化・気候変動の原因なのか、疑問も多数提出されている。（落合栄一郎）

今から50年前の1975年10月12日に、西サハラの人々は一致団結して独立を目指そうと蜂起しました。　その50周年記念日を前に、アルジェリア西端チンドウーフの砂漠にある難民キャンプでは、革命運動50周年を記念して、催しがありました。　が、50年経っても独立の兆しが見えてこない、なんだか、やるせないお祭です。

「差別排外主義」や「不法滞在者ゼロプラン」に抗議する市民らによる緊急アクション「当事者と共に『誰もが命・尊厳を守られる社会』へ」の第2弾が、今月15日、国会正門前で実施される予定だ。（藤ヶ谷魁）

2021年3月に名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族による「ビデオ開示請求訴訟」の第1回口頭弁論が30日、東京地裁で開かれた。　この裁判で遺族は、ウィシュマさんが亡くなるまでの様子を記録した監視カメラの映像295時間分を全て開示するよう国に求めている。「死の真相を明らかにするためには全ての映像が必要だ」と主張する遺族に対し、国は「映像には職員らの個人情報や収容施設の保安情報が含まれている」として争う姿勢を示した。（岩中健介）

仮放免中だったトルコ国籍のクルド人難民Mさんがトルコに強制送還されたことを受け、Mさんを長年支援してきた「クルド人難民Mさんを支援する会」は、今月3日、送還を強行した出入国在留管理庁に対する抗議声明を公表した。（藤ヶ谷魁）

ミャンマーで社会開発に取り組んでいた著者は、2021年2月1日早朝「スーチーさんが捕まった」という友人のスマホの連絡で目を覚まされた。国軍がクーデターで、民主化指導者アウンサンスーチーの率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）から政権を奪取したという。広範な市民が民主主義の回復をめざす「不服従運動」を展開するが、国軍の残虐な武力弾圧に追い詰められ、若者たちは軍政打倒のため武装組織を立ち上げていく。その苦渋の決断に至るミャンマーの友人、知人たちの声を拾い上げ、日本に発信した記録が本書である。（永井浩）

2025年10月13日、大阪阪神万博が終わります。　儲かったようですね、、　一方、お金の亡者・トランプ・ゴッドファーザー殿、、ガザ戦後商売やら、世界を相手取った関税やら、外国人移のビザ料金やら、米国内の取引やら、、儲け話が山済みです。が、「儲かりまっか？」

「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンの「ライト・ライブリフッド賞」の運営財団は1日、2025年の受賞者として、ミャンマー軍による人権侵害や国際的な支援網を調査・告発している市民団体「ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）」など5団体・個人を選出した。ミャンマーの団体が同賞を受けるのは初めて。ミャンマージャポンが報じた。