日刊ベリタ

国軍と民主派、少数民族武装組織の内戦が激化するミャンマーで、国民の5人に1人が深刻な食料不安に直面していることが、国連人道問題調整事務所（OCHA）が16日に発表した最新の情勢報告で明らかになった。特に、40万以上とされる5歳未満の幼児や妊産婦が重度の栄養失調に陥る可能性が高まっているという。ミャンマージャポンが報じた。

2025年11月18日、トランプ米大統領は2度、「それで終わりにしよう」と、言いました。一つは、モハンマド・サウジアラビア皇太子が「俺は知らない」と言ったことを受けて、もう一つはABCテレビのメリー記者に少女売春売買犯エプスタインとの関係を聞かれ、「俺は知らない」と答え、「それで終わりにしよう」と、言いました。　同日、米議会ではエプスタイン文書公開が可決されトランプが署名し、アルジェリアではトランプが送った二人の外交刺客による「西サハラを終わりにしよう」工作が拒否されました。

入管庁が今年5月に公表した「不法滞在者ゼロプラン」の廃止などを訴える集会が18日、国会前で行われた。（藤ヶ谷魁）

国際社会では、人権侵害から市民を守るための「国内人権機関（英語名はNational Human Rights Institutionで『国家人権機関』と訳されることもある）」の整備が進められてきた。これらの機関は、政府から独立し、市民の人権を保護・促進する役割を果たす。世界ではすでに118の国・地域で導入されており、国連も各国にその設置を強く求めている。しかし、日本には、いまだ独立した国内人権機関は存在しない。その理由は何なのか。そして今、この状況を変えようとする市民の動きが静かに広がりつつある。（藤ヶ谷魁）

11月16日、入管庁の「不法滞在者ゼロプラン」に反対するデモ行進「STOPゼロプラン渋谷デモ」が行われた。デモを企画したのは、入管法の廃止などを求めて活動する市民有志。（藤ヶ谷魁）

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10月29日、トランプ米大統領に国宝＜天馬塚金冠＞のレプリカと、最高勲章「無窮花（ムグンファ）大勲章」を贈りました。　全米で＜NO　KING！王はいらない＞運動が広がり、ニューヨーク市長選では、＜王はいらない＞派が大勝利して民主社会主義者ニューヨーク市長を誕生させたなか、韓国大統領はキツイ冗談を飛ばしたもんだと、感心しておりました。　が、トランプ王はご満悦で、ビックリしました。　本記事では、遠慮なく＜トランプ王＞の異名を使わせていただきます。　ホワイトハウス執務室のインテリア、見ましたか？　　なんでもかんでも金ぴかで、椅子の背は王冠をアレンジ、、趣味の悪いこと、驚きヌルです。

「日本人ファースト」派と外国人差別反対派の潮目がやや変わったかー。河合悠祐・埼玉県戸田市議会議員が12日午後７時から、JR西川口駅前（川口市）で「日本人ファースト」を訴える街頭演説をした。これに対し、外国人差別反対を訴える市民らが迎え撃つ形で駅前に集まり「帰れ！、レイシスト（民族差別主義者）」などと叫んだ。元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで逮捕された「NHKから国民を守る党」（NHK党）党首の立花孝志容疑者と河合悠佑市議は非常に親しかったことから「立花と何話してたんだよ」とのヤジも飛んだが、河合市議は特に答えなかった。立花容疑者と河合市議は10月26日、埼玉県戸田市の戸田公園駅前で一緒に演説もしていた。（石山永一郎）

東京電力は2025年10月28日、柏崎刈羽原発６号機について「再稼働に向けた技術的準g備が整った」と発表しました。しかし、この発表は到底容認できるものではありません。東電が口にする「技術的な準備完了」は、安全性が確認されたことを意味せず、むしろ深刻な欠陥を見過ごし、その原因さえ未解明なままで「見切り発車」に他なりません。

東京電力は2025年10月28日、柏崎刈羽原発６号機について「再稼働に向けた技術的準g備が整った」と発表しました。しかし、この発表は到底容認できるものではありません。東電が口にする「技術的な準備完了」は、安全性が確認されたことを意味せず、むしろ深刻な欠陥を見過ごし、その原因さえ未解明なままで「見切り発車」に他なりません。

防止法を考える市民と超党派の議員の勉強会が開かれます。第2回になります。ジャーナリスト、憲法学者、弁護士らが報告、超党派議員と市民との対話、討論が行われます。どなたも参加できます。(大野私興)

気候変動（温暖化）対策は、主としてCO2削減政策ですが、CO2の温室効果より大きいとされるメタン (CH4)を削減しなければという対策もあります。そこで、メタンを多く排出する牛に、体内でメタンを作らないような薬品を投与することが考えられた。（落合栄一郎）

「No King ！（王はいらない）」と叫ぶニューヨーカーたちは10月4日に、イスラム教徒で民主社会主義者のゾーラン・マムダニ’（34）をニューヨーク市長に選びました。　「No King ！（王はいらない）」は、西サハラ人民の叫びでもあります。

政府が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」は、数字の達成を優先するあまり、人間の尊厳を切り捨てている。そんな危機感から、市民らが呼びかける抗議行動「STOP！ゼロプラン渋谷デモ」が、11月16日に開催される。（藤ヶ谷魁）

川柳とは何かと問われたら、全くの素人談論に過ぎないけれど、諧謔、皮肉、そして抵抗と答える。どこに重点を置くかと言うと、人さまざまだけど、ぼくはやっぱり抵抗だなあと思う。抵抗と一口で言っても、何に抵抗するんだ、という問題が出てくる。当然、「権力に対する抵抗」である。（大野和興）

イタリアはサッカー大国ですが、実はイタリアでも野球をしている人たちがいます。サッカーと同じで、セリエA、セリエB、セリエCがあります。私の息子も２年ほど前から野球チームに所属して、野球をしています。夏に日本に帰国すると、地元の野球チームに１カ月だけ参加させてもらい、イタリアと日本で野球を楽しんでいます。（イタリア在住＝サトウノリコ）

トランプ米大統領と韓国の李在明大統領は10月29日、韓国南東部・慶州で会談した。李氏は核兵器開発を高度化させる北朝鮮の動向を念頭に、韓国が原子力潜水艦を独自に開発するために核燃料の保有を認めるよう米国側に求めた。

2025年10月31日（日本時間11月1日）に、国連安全保障理事会で西サハラ紛争に関する決議が採択されました。　具体的には、MINURSO（ミヌルソ国連西サハラ人民投票監視団）の任期をもう一年更新する決議2797が可決されました。　恒例の年中行事ですが、今年は国連機関を脱退したり援助金を廃止したり分担金を払わなかったり、何かと国連に非協力的なトランプ米政権が提案者なので、西サハラや支援国は気が気ではなかたのです。が、、。

出入国在留管理庁は今月10日、今年5月に発表した「不法滞在者ゼロプラン」の実施状況に関する資料を公表した。入管庁の資料によれば、今年6月から8月に護送官が同行して送還された人は119人で、前年同期の約2倍に上った。（藤ヶ谷魁）

1942年2月3日、山口県宇部市の長生炭鉱で起きた水没事故で183人が生き埋めとなった。そのうちの136人は朝鮮半島出身者であったとされている。戦時下におけるエネルギー資源を確保するため、国策として取り組まれた石炭の採掘作業であるが、水没事故が起きて以降、犠牲者の遺骨は現在も水没した坑道内に眠っている。犠牲者の遺族からは、遺骨の回収と返還を求める声が上がっているが、現在に至るまで政府は遺骨調査の実施に応じていない。（小栗俊也）

公明党が自民党との連立を解消し、少数与党に陥った高市自民党は連立相手を巡るすったもんだの末、自民・維新連立政権として動き出した。そしてトランプを交えての高市劇場がやっと終わった。１０月２１日に首相に就任、空疎さにヘキヘキさせられた10日間だった。戦後８０年にして日本に登場した極右政権である高市自民党はいったいどのような政治をやろうとしているのか。さまざまな動きをつなぎあわせながら分析する。簡潔にいえば、社会・経済全般にわたる戦時体制化、弱者いじめ、多様性の封殺と表現の自由の制限といったキーワードが浮かび上がってくる。（大野和興）