日刊ベリタ

2024年12月15日、イスラエル・ネタニヤフ軍事政権は、在イスラエルのアイルランド大使館を閉鎖し、在アイルランドのイスラエル大使館を撤退させました。　しかし、アイルランドはパレスチナ支持を崩しませんでした。　そのアイルランドの、西サハラ支持を表明する外交文書が送られてきました。　紹介します。

2021年5月に国家転覆扇動容疑で拘留され、2023年2月に懲役7年の実刑判決を受けた中国のウェブ活動家、阮曉寰さんの2審判決が12月13日ありました。一審判決維持の不当判決でした。市民団体ATTACが伝えた。

2024年11月27日に、女川原発の運転差止めを求める裁判の控訴審の判決が仙台高裁で言い渡された。これは、2023年５月に第一審の請求が棄却されたことを受けて原告側が控訴していた裁判である。高裁の判断は控訴人（原告側）の差止め請求を却下したものであり結果としては敗訴だが、新しい動きがあった。

ミャンマー内政への介入を強める中国政府を批判するため、在日ミャンマー人有志は12月22日、東京・渋谷で「反中デモ」を実施する予定だ。（藤ヶ谷魁）

2024年12月8日、バシール・シリア大統領はロシアに逃亡し、シリアは、ISなどの武装組織が割拠した2011年に逆戻りしました。　IS（アルカイダ）、ヌスラ戦線、そしてHTS（ハヤト・タハリール・アルシャーム・シャーム解放機構）と名前を変えて生き延びてきたアブ・モハメド・アル・ジョラニが、シリアの首都ダマスカスのウマイヤ・モスク金曜礼拝で、アサドがロシアに亡命する前の12月6日に、勝利宣言をしました。　彼は、地方の救国戦線代表のムハンマド・バシールを2025年3月1日までの暫定政府首相に選び、前アサド政権首相からの承認も取り付けました。　欧米が言うように、本当に、アメリカに見守られて彼と彼の仲間が、2週間足らずでこの大仕事をやったのでしょうか？　　ジョラニ（ジャウラ二とも表記）は、アメリカとイギリスの立派な＜テロリストお尋ね者＞なんですけど、

阿仁川流域の無煙炭鉱は良質の石炭を出すことで知られていたが、地形が険しく搬出が困難で叺の入れ運んでいた。戦争が始まり必要に迫まれ、朝鮮人を連行して索道をつくった。（大野和興）

この秋、総選挙があった。女が初めて選挙権を得た日のことを覚えている世代も少なくなった。6歳の女の子が見たその日のことを話してみたい。

１１月初め、テレビを見ていたら、ニュース番組でイタリアの軍艦が数名の人を乗せて港に入ってくる映像を見て思わず笑ってしまった。一緒に見ていた夫も、「笑っちゃうね」と苦笑いをしていた。何のニュースかと言えば、イタリア政府がアルバニアの都市シェンジンとグジデルに移民センターを建設し、そこにイタリアから移民たちが移送されてくるというシーンだったのだ。大きな軍艦にたった８名の移民を乗せている場面は、何だか映画のワンシーンかと思わせる、大袈裟なシーン。（サトウノリコ＝イタリア在住）

「大統領と親としてのと決断をアメリカ人ならわかってくれる」と、バイデン米大統領は有罪判決を受けた息子のハンターに大統領恩赦を与えました。　大統領職を私物化した親も親なら子も子で、「僕はあくまで刑に服す」などとは言わず、「父さんありがとう」と手放しの大喜びでした。　しかし、権謀術策に長けたバイデン・ゴッドファーザーの言葉は、明らかにトランプゴッドファーザーに向けられています。　息子と共謀した中国やウクライナとの汚職疑惑が大統領退職後も残っているからです。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２０２４年１２月５日 、ガザのパレスチナ人に対するイスラエルの行為は「ジェノサイド」だと結論付ける報告書を発表した。同報告書はジェノサイドを構成する数々の行為を詳細に記録し、法的分析を行っている。アムネスティは発表にあたって「この残虐行為を見過ごすわけにはいきません。アムネスティの調査情報が、未曽有の人道危機を終わらせる一助になることを切に願っております」と述べている。報告書は長文に渡るが、その全文を紹介する。（大野和興）

おコメの値段が高止まりしています。この夏、いきなりスーパーからコメが消えるという事態が勃発、“令和の米騒動”と騒ぎになりました。所管の農水省は「なぁに、９月も中旬になれば新米が出回りますから一時的なことですよ」といっていました。その言葉通り、新米に時期が来たらコメは店頭に戻ってきたのですが、値段は上昇を続け、高止まりということになって今に至っています。(大野和興)

いつもの散歩道。大きな百姓家がこわされた。小窓が並ぶアパートかとみえるクリーム色の洋風住宅がいつの間にか建った。広い屋敷に立ち続けていたカシの木が倒され、ツバキもモクレンもなくなった。

2024年11月19日にバイデン米大統領は、米国製長距離ミサイルをウクライナがロシア領内への攻撃で使うことを許可しました。　状況を悪化させるバイデン挑発に、「来年1月のトランプ政権発足前に、バイデンは第3次世界大戦を起こそうとしている」と、トランプ・ジュニアが怒りをSNSに投稿しました。　その翌日11月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国製長距離ミサイルを、ロシア領土にぶち込みました。　バイデン82才の誕生日でした。　そして、その翌々日11月21日、ロシアはその報復にロシア製最新中距離ミサイルをウクライナに向け実戦実験しました。

ミャンマー国軍による“独裁体制”が続くなか、更なるミャンマー支援を国会議員に求めるため、日本の市民団体はクーデター発生から3年10ヶ月となる来月2日、議員会館前で要請アクション「国会議員のみなさまにお知らせします　ミャンマー情勢と日本のミャンマー「支援」の現在地ー議員会館前アクション」を実施する。（藤ヶ谷魁）

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の地層処分をめぐり、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、11月22日、最終処分場の選定に向けて北海道寿都町及び神恵内村で実施していた「文献調査」の報告書を、寿都町の片岡春雄町長、神恵内村の高橋昌幸村長および鈴木直道知事に提出した。（小栗俊也）

国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官は27日、イスラム系少数民族ロヒンギャを迫害したとして、人道に対する罪の容疑でミャンマー国軍評議会（SAC）トップのミンアウンフライン総司令官の逮捕状を請求したと発表した。SACはこれに対し、「ミャンマーはICCの加盟国ではなく、逮捕状請求について特に反応することはない」とする声明を発表した。

１950年代後半、朝鮮戦争という他国の戦争に便乗してこの国で経済成長が始まるとともに、村も農業も急速な変貌を遂げます。“より早く、より大きく”をめざして「農業改革」が進み、1980年代以降は、地球の果てまでを市場競争に巻き込むグローバリゼーションが進む中で、そこに“より強く”が加わりました。そんな価値観が横溢するなかで、小さな自作農が生き延びていけるはずがなかったのです。（大野和興）

「こちらからお話しすることは何もない」　東京出入国在留管理局横浜支局（横浜入管）の担当者は、外国人の難民や労働者を支援する「BOND（外国人労働者・難民と共に歩む会）」のメンバーらに、そう繰り返した。BONDが支援するイラン国籍の青年Aさんの両親に対して、在留特別許可（在特）を付与するよう横浜入管へ申し入れに訪れた場面での出来事だ。メンバーは約２時間半にわたり訴えたが、担当者の反応は冷淡だった。（岩中健介）

敵基地攻撃能力の保有などを定めた「安保3文書」の閣議決定から、まもなく2年。“大軍拡路線”に大きく舵を切った日本政府はいま全国各地で戦争に向けた準備を着々と進めている。（藤ヶ谷魁）

2024年11月21日、やっと、ICC（国際刑事裁判所）がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に逮捕状を出しました！　ハマスの軍事部門カッサム旅団のデイフ司令官にも逮捕状を請求していましたが、イスラエルが空爆で殺してしまいました。