日刊ベリタ

現在、SNSを中心に**「#CancelChatGPT」「#QuitGPT」**というハッシュタグが広がり、サービスを解約するユーザーが急増しています。かつて利便性の象徴だった生成AIに対し、人々がこれほどまでの拒絶反応を示す背景には、AI技術が「生活の道具」から「大量殺戮の兵器」へと変貌を遂げようとしている恐ろしい現実があります。公共性を掲げていたはずのOpenAIは、広告導入を決定し、さらに軍事利用も認めたのです。彼ら公共とは、アメリカ一国のものだったのでしょうか。

先ほど[1]の論考は、2007年のもので、イランでなくイラク戦争に関係して論じたものでした。現在は、イランが問題です。この問題を考えてみましょう。（落合栄一郎）

トランプ米大統領はアメリカ第１主義こそが自分に課せられた任務であると称して、アメリカに不利と思う他国からの輸入を制限し、自国に有利になると称して関税を勝手に引き上げ、しかも事情に応じて適当に変えることにより、世界中を混乱させた。その上、アメリカの本来の帝国主義が、自分が最高点で大統領に当選したことでアメリカ市民から支持されているとして、ほとんど勝手に（法規などは無視）他国へ軍事的に介入し、他国の、自分たち（米国、イスラエル）にとって不都合な政権を覆すことを、平気で行っている。そうした米国のやり方は、多くの国から非難を浴びているが、日本の高市政権は、アメリカにべったりの態度をとり、過去80年、日本が保持してきた憲法（特に平和憲法９条）を改悪しようとしている。こんな状況下、自分がかつて(2007年で大分古いですが)、ここに投稿した論 [注]が、意義があるかと思い、ここに再投稿します。（落合栄一郎）。

イスラエルは土曜日早朝、「ライオンの咆哮」の名の下、イランに対して「先制」攻撃を開始し、イラン全土に「特別かつ即時の」非常事態を宣言した。ドナルド・トランプ米大統領はその後、自国の軍隊が「イラン政権からの差し迫った脅威を排除することでアメリカ国民を守る」ことを目的にイランで「大規模な戦闘作戦」を開始したと述べた。これらの攻撃は、オマーンの仲介の下、イランの核開発計画をめぐるワシントンとテヘランの協議が、継続されている最中に発生した。イランはただちに反撃を開始、湾岸一体に緊張が広がった。周辺に存在する米軍基地(大野和興)

2月19日、アンドリュー元英国王子（66）は自分の誕生日に逮捕され、2月23日には元英王子と同じ少女売春売買主犯エプスタイン・ファイルに絡む容疑で、マンデルソン元駐米英国大使も英国警察に逮捕されました。　マンデルソン容疑者はスターマー現政権下で駐米大使を務めていましたが、エプスタイン氏との親交問題で解任され、その後、離党し上院議員も辞めました。　改めて、英国首相の任命責任が追及されそうです。　そして、英王室に警官が踏み込む可能性もあります、

反原発のアジアのネットワーク、ノーニュークス・アジアフォーラムによると、アジア各国で原発をめぐる状況が悪くなている。以下は、その状況を伝えるNNAF(ノーニュークス・アジアフォーラム)通信からのニュース。(大野和興)

2026年2月7日、長生炭鉱（山口県宇部市）で行われていた遺骨調査の現場で、潜水作業中のダイバーが命を落とす事故が起きた。戦時中の水没事故で多くの命が失われた炭鉱内部を対象とした調査での出来事は、関係者のみならず地域社会や支援者にも深い衝撃と悲しみをもたらしている。（小栗俊也）

コミュニケーションの権利、インターネットの自由と民主主義を掲げて活動する市民プロバイダーJCA-NETが先の衆議院議員選挙における高市自民党のSNS戦術に根本的な疑問を発する声明を出した。声明は資金力と権力を縦横に駆使して世論を操作するその仕組みを暴くと同時に、そのことが持つ問題点を明らかにする。この問題は始まったばかりで、この先どうのように化けるか、予測もつかない。人はただ操作される対象でしかなくなるディストピアの始まり、という気がしてならない。以下、JCA声明の全文を紹介する。(大野和興)

最新のワシントンによるイランへの武力示威は、予測可能で冷笑的な駆け引きでしかない。それは地域の安定への突発的な懸念から生まれたものではなく、米国支配階級の、イスラエル拡張主義に対する揺るぎない卑屈なまでのコミットメントに由来する。空母打撃群の展開はすべて、ある外国政府の指図を強制するために、アメリカの血と富が永遠に賭けられていることをテヘランに伝達するためのものにほかならない。これは地政学ではない。これは臣従である。

初の攻撃型ドローンの導入をめぐり、防衛省は17日の入札でオーストラリア製（Defend Tex社「Drone40」）を選定した。イスラエル製ドローンも候補に挙がっていたが、市民の強い反発を受け、同省はイスラエル製の導入を見送った。（藤ヶ谷魁）

2月14日のバレンタインデーには、世界各地で平和と銘打った国際会議が開かれました。　バレンタイン司祭が、時のローマ皇帝クラウディウスに逆らって恋人たちを添わせる儀式を続けたため、処刑されたそうです。　その刑執行の日が3世紀の2月14だったと,か、、愛の守護神の血が流れたこの日に、世界の論客たちは、どんな愛を語ったんでしょうね？

高市総理の人気が盛り上がっているようですが、中国はもっと歴史的な視点で物事を評価しているのだと思います。そのような視点から、高市発言を再検討してみました

何が起きたのか。問題が起きた装置は炉心内の中性子計測装置であるインコアモニターうち可動式検出器。炉心内に林立している５２本の案内管に挿入されている。その中で固定されている測定素子４個と移動式炉心内計装系の測定素子１個で構成されている。この移動する１個を上下に動かしながら中性子束すなわち出力分布を測る。この移動式の測定素子が案内管内で動かなくなった。

「アメリカが国連と連携して、＜モロッコ南部サハラ＞和平協議を始めた。モロッコ、ポリサリオ、アルジェリア、モーリタニアも参加」と言うニュースを、MWNモロッコ世界ニュースが、2月8日に流しました。　日本で、衆議院選挙投開票が行われた日です。　＜モロッコ南部サハラ＞とは、西サハラのモロッコ式呼称です。　慌ててSPS（西サハラ難民キャンプ情報サービス）やAPS（アルジェリア国営情報サービス）を調べ、友人にも問い合わせました。　が、＜マドリード協議＞の情報に関して、不気味なことに、西サハラ側では何も出ていないのです。

2022年7月8日、安倍晋三は奈良市内で選挙応援の演説中に山上徹也により殺害された。山上の母が、統一教会に高額の献金をした信者だったことから、統一教会への世論が厳しくなる。統一教会だけではなく、それまで半世紀以上にわたり教団と癒着してきた自民党も窮地に陥る。TM特別報告では、両者の蜜月が生んだ犠牲者を省みることなく、統一教会と自民党が保身に走る姿が記録されている。

2026年の衆議院選挙は、表面的には政権選択や政策論争の形を取りつつも、その内実においては、日本社会がどの方向に組み込まれ続けるのか。すなわち、軍国主義と対米従属を前提とした資本主義的秩序を是認するのか、それともそれに抗する可能性を模索するのか、が改めて問われた選挙でした。本稿は、選挙結果そのものの勝敗ではなく、その背後で再生産されている構造と階級関係に焦点を当てた所感です。

安倍晋三は2021年、統一教会の関連団体に対して、ビデオメッセージを送った。統一教会はこのメッセージに歓喜した。安倍の祖父の岸信介、父の安倍晋太郎と2代にわたり統一教会は太いパイプを築いたが、安倍だけはなかなか接近できなかったからだ。安倍は統一教会のことを「しつこい」とまで言っていた。しかし、2018年の沖縄の名護市長選や県知事選、2019年の参院選での支援を経て、安倍との距離を縮めていった。さらにその後も「安倍籠絡」のため策を弄し、ようやく2021年に安倍からビデオメッセージを得ることができた。

自民党総裁の高市早苗は、2026年1月27日公示の衆院選で、当落線上にある候補者の応援に飛び回っている。1月31日には、神奈川18区から立候補している山際大志郎のもとへ駆けつけた。山際は、統一教会総裁のハン・ハクチャ(韓鶴子)と面会するなど教団との関係の近さが問題となり、2022年に経済再生担に経済再生担当大臣の辞任に追い込まれている。前回2024年の衆院選では小選挙区で敗れた。

自民党総裁・高市早苗の持論は、父方に天皇を持つ男系天皇の維持だ。こう語っている。「126代も続いてきた皇室は、世界のどこにも例のない大切な、大切な宝物」ところが統一教会は、真逆のことを考えていた。TM特別報告の中で、統一教会会長の徳野英治は「天皇制は当然廃止するべきだ」と主張していた。日本国民が、「真のお母様」であるハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁を迎えられるようにするためだという。徳野はTM特別報告で「最終的には、統一教会の信者が日本の首相にならねばならない」とも語っていた。自民党は、日本を併呑しようとしている教団と、選挙での支援ほしさに癒着してきたことになる。

シリーズ「TM特別報告書 自民党に巣食った統一教会」は、日韓共同取材だ。Tansaのパートナーは、非営利独立の探査報道組織「ニュースタパ」。闘う報道機関として知られる。ユン・ソンニョル(尹錫悦)が大統領だった時は、ユンの検事時代の不正を追及。ニュースタパは検察から強制捜査を受けたこともある。その際は市民が応援し、寄付や激励メッセージ、海苔巻きまで送られてきた。統一教会に関するニュースタパの取材成果からは、日本と同じように教団が政治家に食い込むことで組織の拡大を図ったことや、逮捕後もハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁に絶対的な忠誠を誓わそうとした戦略がみえてくる。今回はニュースタパのこれまでの報道をもとに、統一教会の意図に迫る。