日刊ベリタ

2024年から始まり、今なお私たちの暮らしに影を落とす「令和の米騒動」。スーパーの棚から米が消え、価格が前年の2倍に跳ね上がった。「いったいなぜこんなことが」、むらとまちを歩き、米をつくる人、食べる人のお話を聞きながら考えました。そして出来上がったのが『農と食の未来―米価ショックと私たちの選択』。制作はPARC（アジア太平洋資料センター）。３１日、立教大学池袋キャンパスで上映会とトークをやります。ご来場ください。（大野和興）

法務省は先週、5月23日で1年を迎えた「不法滞在者ゼロプラン」の強化策として、「不法滞在者ゼロプラン　強力推進パッケージ」を発表した。（藤ヶ谷魁）

福島第一原発事故以降、原子力事業は東電にとって「巨大な負債」であった。　しかし現在、国はこの負債を脱炭素資産として再定義し、制度によって強制的に収益化しよとしている。

2026年春、東京電力ホールディングス（以下、東電）が進める資本提携構想に対し、ソフトバンクや米投資ファンドのブラックストーンなどが関心を示していると報じられた。既に報道などで知られつつあるところだが、単なる一企業の再建劇ではない。日本のエネルギー政策、原子力政策、さらには国家と市場の関係そのものを再編しようとする巨大な動きの一環である。

「トランプ氏は希代のワル」というのが、プーチン氏と習氏の一致したトランプ評だそうです。　トランプ氏の制裁は執拗で残忍で、ガザ市民、レバノン市民、イラン市民、ベネズエラ市民そしてキューバ市民に襲いかかります。　理由は、自分の言うことをきかない、気に入らない、得にならない、、と、自分本位の利益のためです。　星条旗を抱きしめるトランプ氏のおかげで、世の人は、「アメリカ人はみんな、馬鹿で傲慢で残酷」と思っています。　が、アメリカには良識のある左派も、右派もいるんです。

フィリピンのマルコス大統領が今月26日から29日にかけて来日する。これに合わせ、在日フィリピン人支援などを行う団体は来週、マルコス大統領の来日に反対する抗議デモを都内で実施する予定だ。

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」が発表されてから、今月23日で1年となる。（藤ヶ谷魁）

2021年2月のクーデター以降、内戦が泥沼化するミャンマーの食料危機が年々深刻さを増している。国連機関などが共同で発表した最新の「飢餓ホットスポット・レポート」によると、同国で深刻な食料不足に直面している市民は1,670万人に達した。これは全人口の約3分の1に相当し、ミャンマーは「世界で最も飢餓が深刻な国」のワースト5位に転落した。

ミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏（80）は現在、刑務所から移送され「住居軟禁」になった、と言われているが果たして本当なのか、どこに軟禁され、健康状態はどうなのか、国際的にも関心をよんでいる。筆者はこの程匿名を条件に、国軍幹部のひとりと有力なクローニー（軍と関係深い資本家）から同氏の現況について話を聞くことができた。（宇崎真）

国際人権法を専門とする藤田早苗さんによる講演会「世界から見た日本のヒューマンライツ」が、6月5日、東京・専修大学神田キャンパスで開催される。（藤ヶ谷魁）

米中は現在、トランプ氏の中国訪問で注目を集めていますが、この二つの大国には根本的な違いがあります。それが、現在の米中問題の根本にあります。（落合栄一郎）

国連ニューヨーク本部に並ぶ国連ケニア本部の構築が本格的に始まりました。　国連ケニア本部の竣工式には、アントニオ・グテーレス国連事務総長やアミナ・モハメド国連事務次長やケニア大統領に加え、エマヌエル・マクロン・フランス大統領が、出席しました。　フランスは、前世紀から支配していた西アフリカから背を向けられ、ケニア新国連本部に唾をつけておきたいようです。　ケニアはSADR（西サハラ・アラブ民主共和国）を承認しています。

4月30日、長生炭鉱の遺骨返還事業に取り組む「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）による政府へのヒアリング結果の報告及び記者会見が、衆議院第一議員会館において行われた。今年2月に起きた遺骨収容中の事故による調査の一時中断と、それと並行して進める政府への働きかけについて具体的な方針を示した。（小栗俊也）

気候科学者たちが検証して、彼らが構成するIPCC（International Panel on Climate Change、国連の一部）なる組織の意向が気候変動の権威と見做されてきた。その組織が、数年ごとに発表する検証レポートA-5 (2014年)の一部RCP8.5では、現在から2100年ぐらいまでに大幅なCO2増大（現在の380ppmから1200ppm）が見込められるので、それに基づいた激烈な温度変化／気候変動の予測、それの人類への影響などを発表した。（落合栄一郎）

中東のメディア「MiddleEastMonitor」がイスラエルによるレバノン攻撃で多くの女性が危険にさらされ、多数の死傷者が出ていると報じた。それによると、国連女性機関の高官は金曜日、4月17日に停戦が発効してからの3週間で、レバノンでは少なくとも25人の女性が死亡、109人が負傷しており、停戦にもかかわらず民間人が依然として危険にさらされていることが浮き彫りになったと述べたという。(大野和興）

大西洋を航行中の豪華クルーズ船ＭＶホンデイウス号で、4月末にハンタウィルスの感染が認められました。　その後、クルーズ船の乗客３人が死亡しましたが、「ハンタウィルスは人から人に感染しない」と、テレビで日本人のお医者さんが言ったそうなので、安心していました。　が、クルーズ船のハンタウィルスは人から人へ感染するアンデス株だと分りました。　感染船は現在、スペインのカナリア諸島に向かっていますが、カナリア諸島の知事は寄港を拒否しています。　お船はどこに行くのでしょう？？

今この国では外国から働きに来ている人たちが急速に働くこと、住み続けることが窮屈になっている。高市政権誕生を期に制度上の締め付けが強くなっているからだ。言い換えれば政治と行政による排外主義と外国人ヘイトが強まっているのだ。筆者が住む埼玉県では地方行政と地方議会に排外主義が蔓延するというありえない事態が出現している。そのキーワードになっているのが「体感治安」という聞きなれない概念だ。（大野和興）

８１年前の４月２５日、イタリアはファシズム、ナチズムからの解放された。この日は、イタリアにとって、特別な祝日である。毎年、ローマでは「祖国の祭壇」と呼ばれる巨大なモニュメントで式典が行われる。（サトウノリコ=イタリア在住）

陸上自衛隊中央音楽隊に所属する鶫真衣三等陸曹が４月１２日、制服（音楽隊の演奏服）を着用して自民党大会に登壇、国歌「君が代」を歌った事件。高市首相も小泉防衛相も自民党も「私人としての行為だから問題なし」で逃げきりをはかったが、二つの市民団体からっく初されている。また岐阜市では３月２６日、高校生が地方自治体による自衛隊への住民個人情報提供を問う訴えを岐阜地裁で起こした。(大野和興)

国連本部で、2026年4月27日から4週間、世界で唯一の被爆国・日本の主導で行われるNPTの（核拡散防止条約）再検討会議は、イランの副議長職や分担金をめぐってトランプ米政権がケチをつけ、初日から荒れました。　一方、国連が1960年の国連植民地付独立与宣言以来携わってきた西サハラを、植民地支配国モロッコに引き渡そうと、トランプ米政権と結託してグテーレス国連事務総長が秘密裡に動いています。　国連安保理での西サハラ協議の内容も、トランプ特使ブーロスが設定した3回の西サハラ和平協議も内容を明かしません。　4月30日（日本時間5月1日）の国連安保理西サハラ協議の内容も、グテーレス国連事務総長は公表したくないようです。