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JCA-NETからのお知らせ(2025年3月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/3/7

Table of Contents
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1. セミナー1：3月22日(土)15時から サイバースパイ・サイバー攻撃法案批判――能動的サイバー防御とサイバー戦争
2. セミナー2：3月28日(金)19時から 暗号化サービスの弱体化との闘い――私たちにできる対抗手段とは
3. セミナー3：3月31日(月)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

団体賛同をお願いします。

(共同声明)サイバースパイ・サイバー攻撃法案(サイバー安全保障関連法案)の廃案を要求します―サイバー戦争ではなくサイバー領域の平和を

2025年3月7日

国会に2025年2月7日に上程された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案 及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(以下サイバースパイ・サイバー攻撃法案(※)と呼ぶ)の廃案を求めます。野党は一切の修正提案や修正協議に応じることなく、一致団結してきっぱりと廃案を要求すべきです。

※正式の法案名は、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。現在統一された略称はありません。

理由1：本法案は明確な違憲立法です

JCA-NETは下記の国際署名運動の署名団体になりました。米国と歩調を合わせる日本政府のデジタル政策は、本声明にあるようにデータとAIの武器化、広範な雇用の不安定化、誤情報、戦争犯罪、気候の破滅など、さまざまな問題の共犯者といっても過言ではないものになっています。日本に拠点を置く団体として、その責任を自覚し、グローバル・マジョリティの人々とともに利益よりも人を優先するデジタル秩序の構築を目指したいと考えています。

以下に訳出した論評は、尹錫悦政権下における通信監視の深刻な状況を明かにしています。日本においてもサイバー安保法案など通信監視に関する深刻な状況があり、韓国における闘いにも学びながら、国境を越えた連携を深めていくことが大切だと考えています。(小倉利丸：JCA-NET)

日本語字幕版ホームページはこちら
映画『10月7日からのGaza』の日本語字幕版の試写会とトークイベントを開催します。
●開催日時
3月10日(日)映画上映19時から。

開催方法 オンライン、予約が必要です

予約は下記のフォームから申し込んでください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/dNQtJTsC8rHf…

上映後のトークイベント

お話：清末愛砂さん

詳細はこちらをお読みください。

JCA-NETはグローバル暗号化連合(GEC)のメンバーとして、この共同声明の賛同団体になりました。以下は、GECのウエッブサイトに掲載された簡単な前書きと声明本文(2025年2月14日午前10時アクセス)を訳したものです。

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(前書き)
2025年2月13日、グローバル暗号化連合のメンバーを含む109の市民社会組織、企業、サイバーセキュリティ専門家が、英国のイヴェット・クーパー内務大臣宛に連名で書簡を提出し、Appleのエンド・ツー・エンド暗号化サービスにバックドアを仕掛けるよう要求した英国内務省の要求を撤回するよう求めた。
この公開書簡は2月13日に最初に発表され、内務大臣に送付されたが、2月20日まで署名を受け付けている。2月20日以降、署名者全員のリストが添付された書簡の最終版が内務大臣に送付される。2月20日までは、署名者リストは毎日更新される。
サイバーセキュリティの専門家の方、またはこの公開書簡に署名して支援したいとお考えの組織や企業に所属されている方は、こちらの署名フォームにご記入ください。

現在の署名数は157件です。（最終更新：2月13日22時45分UTC）
[訳注：声明の最新状況はGECのウエッブサイトをごらんください]

英国政府によるエンド・ツー・エンド暗号化を標的とした捜査権限法の使用に関する共同書簡

イヴェット・クーパー下院議員殿、

グローバル暗号化連合[1]のメンバーを含む、以下の署名した市民社会組織、企業、サイバーセキュリティ専門家は、英国内務省に対し、Apple社がそのエンド・ツー・エンド暗号化サービスにバックドアを作成するように要求したことを撤回するよう求めます。この内務省の要求は、何百万人もの人々のセキュリティとプライバシーを危険にさらし、英国の技術部門を弱体化させ、世界的なサイバーセキュリティにとって危険な前例となります。(以下 全文を読む)

JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。

#KeepItOn：当局はゴマおよびコンゴ民主共和国全域でのアクセスを復旧すべきである

私ども署名団体および、105カ国334を超える人権団体が参加するインターネット遮断の撤廃を目指すグローバルネットワークである#KeepItOn連合のメンバーは、コンゴ民主共和国（DRC）当局に対し、現在進行中の紛争下にある同国東部地域において、インターネット遮断を即時停止するよう強く求めます。

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JCA-NETからのお知らせ(2025年2月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/2/2

Table of Contents
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1. セミナー1：2月18日(火)19時から Xからの離脱相談会――トランプ政権下の米国SNSと私たちの選択
2. セミナー2：2月22日(土)15時から 「アクセス・無害化」と日本のスパイ活動、民間の関与――サイバー安全保障批判
3. セミナー3：2月25日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

Xからの離脱相談会

Xのオーナーでもあるイーロン・マスクがトランプ政権の閣僚になりました。マスクは、これまでも世界各国の極右の指導者たちとの親交を誇り、トランプの就任式では、自らナチス式の敬礼を公然と行なうなど、一線を越える言動を繰り返してきました。Xはこれまでも、パレスチナの人々の投稿を検閲する一方で、イスラエルのシオニストらによるヘイトスピーチや偽情報の拡散を許容する姿勢をとっていることが繰り返し批判されてきました。SNSやビッグテックの様々な日常活動に必須ともいえるサービスから離脱することは容易なことではありません。長年かけて作り上げてきたフォロアーを失うこと、効果的な拡散ができなくなること、効率的な活動ができなくなることなど、多くの課題を乗り越える必要があります。しかし、だか
らといって私たちは、戦争犯罪に加担する企業のサービスを、従来通り続けてよいものでしょうか。

世界各国では、これまでのマスクの言動やXの検閲の実態などに堪忍袋の緒を切らした人権団体、社会運動団体、個人が次次々にXからの撤退を表明しはじめています。こうした動きは、Google、Amazon、Metaなどイスラエルのジェノサイドに加担するネットの大手企業にも向けられています。

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JCA-NETからのお知らせ(2025年1月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/1/4

Table of Contents
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1. セミナー1：1月22日(水)19時から pixelfedを使ってみる(写真、動画共有もMetaからお別れ!)
2. セミナー2：1月25日(土)15時から サイバー安保批判の基本
3. セミナー3：1月28日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています