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2025年11月のJCA-NETセミナー予告(サイバースパイ特集)

JCA-NET
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2025/11/2

Table of Contents
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1. 11月19日(水)19時から サイバースパイとは――加害者にも被害者にもならないために
2. 11月25日(火)19時から 政府の情報収集はどこまで進んでいるのか――NOTICEによる侵入調査とは
3. 11月28日(金)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

JCA-NETは下記の共同書簡の署名者になりました。

国際共同公開書簡：#KeepItOn：タンザニア政府およびインターネットサービスプロバイダー（ISP）は、2025 年の総選挙期間中、オープンで安全なインターネットアクセスを確保しなければならない

2025年10月28日

宛先 タンザニア連合共和国大統領、サミア・スルフ・ハッサン

CC: ジェリー・シラー議員（情報通信テクノロジー大臣）、ハマド・マサウニ議員（内務大臣）、ジャビル・K・バカリ博士（タンザニア通信規制庁（TCRA）長官）、 フィリップ・ベシミレ、Vodacom Tanzania Plc 執行取締役、ジェローム・アルブー、Yas Tanzania Public Limited Company（「旧 Tigo. Tanzania」）最高経営責任者、ディネッシュ・バルシン、Airtel Tanzania 最高経営責任者、Halotel、およびデジタルプラットフォームおよびインターネットサービスの各サービスプロバイダー各位

JCA-NETは下記の国際共同声明の賛同団体になりました。カメルーンの状況にも是非関心をもってください。

カメルーンにおけるインターネットアクセスの透明性と継続性を求める公開書簡

2025年10月23日

宛先

郵政・電気通信大臣

国土行政大臣

カメルーン通信事業者各社最高経営責任者

件名：カメルーンにおけるインターネットアクセス透明性確保及び継続性保証の要請

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JCA-NETからのお知らせ(2025年10月のセミナー予告)

JCA-NET
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2025/10/3

Table of Contents
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1. セミナー1：10月21日(火) 19時から 暗号化とフェミニズム――グローバル暗号化デー(1)
2. セミナー2：10月27日(月) 19時から 暗号化とパスワード管理――グローバル暗号化デー(2)
3. セミナー3：10月30日(木) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています

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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)10月上映会のお
知らせ

JCA-NET
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2025年9月29日

Table of Contents
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JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。アフガニスタンの状況に是非関心をもってください。

タリバンは直ちにアフガニスタン全土でインターネット接続を回復させねばならない

Access Nowおよび#KeepItOn連合は、アフガニスタンで継続中の全国的なインターネット遮断を断固として非難し、タリバンに対し直ちにインターネット接続を回復するよう要求する。

署名団体および#KeepItOn連合のメンバーである私たちは——105カ国345以上の人権団体がインターネット遮断の終結に向けて活動するグローバルネットワーク——事実上の権力者であるタリバンに対し、国際人権基準によって保障された基本的人権を保護する義務を遵守するよう緊急に要求する。

(訳者前書き)イスラエルによるジェノサイドの共犯となっている米国のビッグテックに対して、企業内部からも厳しい批判が繰り返されてきました。Microsoft社に対してはNo Azure for Apartheidの運動が組織され、ジェノサイドにAzureを利用することについて、厳しい批判がなされ、会社の敷地に「解放区」を設置するなどの抗議が続けられてきました。解雇や逮捕の弾圧にもかかわらず、抗議の声は、当該の労働者から世界中へと拡がっています。こうしたなか、MicrosoftはAzureをイスラエルに提供するサービスの一部を撤回しました。以下は、日本時間9月26日にNo Azuref for Apartheidが発出した声明の日本語訳です。Azureの一部撤回は画期的ですが、撤回は一部にとどまり、しかもイスラエルはサービスをアマゾンのAWSに切り替えるなどジェノサイドのシステムはそのまま温存されています。

JCA-NETは下記の国際共同声明の賛同団体になりました。ぜひお読みいただき、スーダンの状況にも関心をもってください。

国連1967年以降占領されたパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼga2025年6月30日に提出した報告書「パレスチナ及びその他のアラブ占領地域における人権状況――占領の経済からジェノサイドの経済へ」の全訳を公開します。すでに、抄訳が『地平』2025年10月号に掲載され、ネットでも無料で公開されており、早尾貴紀さんの解説もネットで読むことができます。ぜひこれらをお読みください。そして、関心のある皆さんには全訳をお読みいただければと思います。この全訳は、本文と注のほか、付属文書も全て訳してあります。訳者は大熊直彦さん。

全訳は下記でお読みいただけます。

7amleh(アラブソーシャルメディア開発センター)は、パレスチナのデジタル上の権利、特に7amlehは、パレスチナ人のための安全で公正で自由なデジタル空間を創出するために、パレスチナの活動家や市民社会にデジタルの権利、デジタルアクティビズム、デジタルセキュリティの能力構築の機会を提供活動してきました。7amlehは、これまでも多くのレポートを公表しており、そのうち24年9月に公表された「パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任」については日本語に翻訳してJCA-NETのサイトで提供しています。