JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。
私ども署名団体および、105カ国334を超える人権団体が参加するインターネット遮断の撤廃を目指すグローバルネットワークである#KeepItOn連合のメンバーは、コンゴ民主共和国（DRC）当局に対し、現在進行中の紛争下にある同国東部地域において、インターネット遮断を即時停止するよう強く求めます。
________________________________________________
JCA-NETからのお知らせ(2025年2月のセミナー予告)
JCA-NET
________________________________________________
2025/2/2
Table of Contents
_________________
1. セミナー1：2月18日(火)19時から Xからの離脱相談会――トランプ政権下の米国SNSと私たちの選択
2. セミナー2：2月22日(土)15時から 「アクセス・無害化」と日本のスパイ活動、民間の関与――サイバー安全保障批判
3. セミナー3：2月25日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
Xからの離脱相談会
Xのオーナーでもあるイーロン・マスクがトランプ政権の閣僚になりました。マスクは、これまでも世界各国の極右の指導者たちとの親交を誇り、トランプの就任式では、自らナチス式の敬礼を公然と行なうなど、一線を越える言動を繰り返してきました。Xはこれまでも、パレスチナの人々の投稿を検閲する一方で、イスラエルのシオニストらによるヘイトスピーチや偽情報の拡散を許容する姿勢をとっていることが繰り返し批判されてきました。SNSやビッグテックの様々な日常活動に必須ともいえるサービスから離脱することは容易なことではありません。長年かけて作り上げてきたフォロアーを失うこと、効果的な拡散ができなくなること、効率的な活動ができなくなることなど、多くの課題を乗り越える必要があります。しかし、だか
らといって私たちは、戦争犯罪に加担する企業のサービスを、従来通り続けてよいものでしょうか。
世界各国では、これまでのマスクの言動やXの検閲の実態などに堪忍袋の緒を切らした人権団体、社会運動団体、個人が次次々にXからの撤退を表明しはじめています。こうした動きは、Google、Amazon、Metaなどイスラエルのジェノサイドに加担するネットの大手企業にも向けられています。
________________________________________________
JCA-NETからのお知らせ(2025年1月のセミナー予告)
JCA-NET
________________________________________________
2025/1/4
Table of Contents
_________________
1. セミナー1：1月22日(水)19時から pixelfedを使ってみる(写真、動画共有もMetaからお別れ!)
2. セミナー2：1月25日(土)15時から サイバー安保批判の基本
3. セミナー3：1月28日(火)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
JCA-NETは、下記の緊急連帯声明の賛同団体になりました。
ぜひ多くの団体が賛同されるよう呼びかけます。
現在、隣国韓国においてし烈に闘われている尹錫悦政権の「戒厳令」措置の暴挙に抗議する韓国市民の運動に心を寄せているすべての市民団体・グループのみなさん！
JCA-NETは下記の国際共同声明に署名しました。
2024年12月19日
12月3日、韓国の尹錫烈（ユン・ソニョル）大統領は、戒厳令を宣言した。その口実は、国会による国家機関のトップの弾劾と予算削減が反国家的行為であるというものだった。軍が行政と司法機能を掌握し、令状手続き、報道、集会、結社の自由、政府や裁判所の権限を制限できる戒厳令は、民主主義体制の例外であり、戦時以外に課されるべきではない。しかし、尹大統領の宣言後、武装した軍隊が実際に国会を襲撃し、武力を行使し、戒厳令解除の決議を阻止しようとした。また、戒厳令布告令第1号は、過去の韓国の軍事独裁政権下の戒厳令を完全に模倣したものであった。これまで安定した民主主義国家と考えられてきた韓国で、軍事独裁政権下における戒厳令が試みられたというニュースは世界を驚かせた。したがって私たち人権団体は、ここに深刻な懸念を表明する。
以下、中国のブロガー活動家の阮曉寰さんに対する不当判決について紹介します。JCA-NETは阮曉寰さんに対する有罪判決に抗議するとともに、早期の釈放を求めます。
23年2月に「国家政権転覆扇動罪」での有期刑7年と政治権利剥奪2年、罰金２万元の第一審判決が昨年に宣告されたあと控訴し、第二審判決がズルズルと引き伸ばされていたのですが、ようやく12月11日になって、２日後の12/13に第二審判決の判決を言い渡すとの通告が弁護士と家族に入り、予定通り第二審（最終審）判決が言い渡されたところです。
昨日予定通り第二審（最終審）判決が言い渡されたところです。
支援者による12/11時点、および昨日の第二審終了時での報告を2件、近況報告に関する部分を日本語化しましたので、以下に共有します。
以下韓国の市民運動団体による共同声明を訳しました。戒厳令は6時間ほどで収束しましたが、その間に、議員宛のメールを「文字テロ(メールテロ)」と称して規制しようとしたり、こうした運動の窓口となっていた民主労総のウエッブへの閉鎖命令が出されるなど、短時間で多くの言論弾圧が行なわれていたことが示されています。こうした言論弾圧に屈することなく闘いを続ける韓国の皆さんに心からの連帯を表明します。(2024年12月8日、機械翻訳を井上和彦さん訳と差し替えました。)
By進歩ネット 2024/12/06
12月3日の夜。戒厳軍が市民に銃口を構えていたあの夜の恐怖が消せない傷跡として残ったいま、放送通信審議委員会(放審委)は、今では亡霊になってしまった布告令を施行する蛮行を犯した。
(JCA-NETの前書き)
すでに多くのマスメディアが報じているように、韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領による戒厳令の宣言が出され、軍が国会に派遣されるといった事態が起きました。戒厳令は、国会議員や多くの民衆が国会に結集し、軍の行動を阻止することで6時間後に解除されましたが、政治状況は流動的です。
以下に訳出したのは、韓国の進歩ネットワークの緊急声明の日本語訳(機械翻訳に若干の校正を加えたもの)です。この声明にあるように、SNSにおいても一時利用できない状態が起きました。原因は不明ですが、これまでも世界各国で現政権が危機に直面したときに、通信を遮断したり監視・規制することが繰り返されていることに私たちは留意する必要があります。また偽情報などの問題にも触れています。声明では、こうした緊急事態であるからこそコミュニケーションの権利を確保し、弾圧に備えることが大切であると訴え、デモなど抗議行動に参加する場合の注意事項やネットワーク遮断への対処などについても言及されています。是非多くの日本の皆さんにも読んでいただきたい声明です。
自民党政権は改憲のなかで「緊急事態条項」を盛り込もうとしています。それがいかに危険なことなのかを間近に知ることになりました。私たちは、今回の韓国の人々による戒厳令に抗して軍隊にもひるむことなく国会に結集した行動から多くのことを学ぶことができると感じています。多くの韓国の人々に心からの連帯を送ります。
https://act.jinbo.net/wp/50017/
危機的状況ほど情報人権と自由なコミュニケーションのための準備が必要だ
[声明] 人権と民主主義を破壊した尹錫悦は辞任せよ
By진보넷2024/12/04
_______________________________________
JCA-NETからのお知らせ(12月のセミナー)
JCA-NET
_______________________________________
2024/12/3
Table of Contents
_________________
1. セミナー1：12月17日(火)19時から マイナ保険証廃止に向けて――すべての疑問に答えます
2. セミナー2：12月22日(日)15時から 「秘匿性の高いアプリ」を日常の通信手段にしよう
3. セミナー3：12月26日(木) 19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
