JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。アフガニスタンの状況に是非関心をもってください。

タリバンは直ちにアフガニスタン全土でインターネット接続を回復させねばならない

Access Nowおよび#KeepItOn連合は、アフガニスタンで継続中の全国的なインターネット遮断を断固として非難し、タリバンに対し直ちにインターネット接続を回復するよう要求する。

署名団体および#KeepItOn連合のメンバーである私たちは——105カ国345以上の人権団体がインターネット遮断の終結に向けて活動するグローバルネットワーク——事実上の権力者であるタリバンに対し、国際人権基準によって保障された基本的人権を保護する義務を遵守するよう緊急に要求する。

インターネット接続監視機関IODAが記録した証拠によれば、全国的なインターネット遮断は2025年9月29日UTC午前0時30分頃（現地時間17時）に発動された。この遮断は、全国的な遮断が差し迫っていると報じたTOLO Newsの先行報道と一致する。月曜日の遮断中はモバイルインターネット接続は影響を受けなかったが、本日Cloudflare Radarのデータが示すように、現在アフガニスタン全土がデジタルネットワークから遮断され、国家レベルでのインターネットトラフィックはゼロに低下している。

今回の遮断は、事実上の権力機関による検閲の拡大・強化に向けたエスカレーションである。今月初めには「不道徳行為の防止」を理由に、クンドゥズ、バダフシャン、バグラーン、ターハールを含む少なくとも15州で光ファイバー（Wi-Fi）インターネットを遮断する措置が講じられていた。タリバンが人権を制限するために遮断を課すのは今回が初めてではない。2021年に政権を掌握して以来、情報流通を抑制し基本的人権を制限するため、4回のインターネット遮断が実施されてきた。

こうした措置は、異論を封じ、批判を抑え、アフガニスタン人がオンラインで目にする情報や発言を管理する広範な取り組みの一環である。2024年から2025年初頭にかけて、タリバン最高指導者はスマートフォンを全面禁止する宗教上の裁定を求めたが、タリバン内部や支持者からの反対により計画は頓挫した。同政権はソーシャルメディアの規制も図っており、2023年には情報文化省が発表したように、YouTubeチャンネル運営者はライセンス取得、保証金の供託、手数料支払いを義務付けられている。財務省と経済省の高官らは、高速インターネットの遮断が政府機能と経済を麻痺させることになると警告したと報じられている。各種報道によれば、政府の機関と外交官のみが新たな国営プロバイダー経由で限定的なアクセスを許可される一方、一般の人はオンライン接続に特別な許可が必要となり、監視体制の強化と格差の拡大がさらに進むと報じられている。

この遮断は数百万人の命綱を断ち切り、女性の権利や人道危機の状況を悪化させている。アフガニスタンの人々はそのビジネス、給与や送金の受取、家族との連絡、教育・医療へのアクセスにおいて、インターネットに依存している。ほとんどの教育機関から締め出されている女性と女子にとって、オンライン授業はしばしば唯一の学習手段だ。遮断により既に数千人の生徒と教師がバーチャル教室から締め出されている。

さらに、アフガニスタン東部地域を襲った壊滅的な地震への人道支援の対応について、市民社会や人道支援関係者が調整できなくなっている。ジャーナリストは安全に報道したり情報を検証したりできず、人々の知る権利が損なわれている。インターネット遮断は、市民権が制限され、生計を立て、学び、つながりを保つためにインターネットサービスに大きく依存している女性と女子をさらに孤立させている。アフガン・ピース・ウォッチは、4000万人がデジタル暗黒に陥っていると警告している。情報への短期的な統制は、経済・教育・ジェンダー平等・技術発展への長期的な被害を代償とすることになるだろう。

アフガニスタン全土のインターネット遮断は、「不道徳に対する闘い」を装った権威主義的戦術である。経済的・社会的影響に関する内部警告を無視し、タリバン指導部は検閲と統制の代償として人々を罰する道を選んだ。この遮断は、アフガニスタンの国際的義務と人々 の尊厳・権利に反する。

Access Now及び#KeepItOn連合のメンバーは、タリバンに対し、全高速インターネット接続の即時復旧、全面遮断の停止、アフガニスタン全土における光ファイバー・Wi‑Fi・モバイルネットワークの再接続、並びに今後いかなる恣意的な遮断も行わないことを公約するよう求める。

国際社会、特に各国政府（ Freedom Online Coalition を含む）に対し、インターネット遮断を公に非難し、人権団体が求める「タリバンによる国内全域での妨げのないインターネットアクセス回復」への支持を緊急に要請する。

アフガニスタンの人々をデジタル暗黒の未来に追いやってはならない。今こそ行動すべき時である。

署名団体

Access Now
Activate Rights
Africa Open Data and Internet Research Foundation (AODIRF)
African Freedom of Expression Exchange (AFEX)
AfricTivistes
Asian Forum for Human Rights and Development (FORUM-ASIA)
Bloggers Association of Kenya (BAKE)
Bolo Bhi
Center for Media Research – Nepal
Center for Media Studies and Peacebuilding (CEMESP)
Committee to Protect Journalists
Computech Institute
Digital Rights Foundation
Digital Rights Kashmir
Digital Rights Nepal (DRN)
Digital Rights Watch
Digitally Right
Forumvert
Foundation for Media Alternatives
Human Rights Activists (in Iran) (HRANA)
Human Rights Journalists Network Nigeria
Human Rights Myanmar
IFEX
Innovation for Change (I4C) South Asia
International Press Centre (IPC)
Internet Governance Tanzania Working Group (IGTWG)
JCA-NET(Japan)
Jonction, Senegal
LastMile4D
Kandoo
KICTANet
Koneta Hub- South Sudan
Kurdish Organizations Network coalition for the International Criminal Court (KONCICC)
Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan Network
Manushya Foundation
Media Diversity Institute – Armenia
Media Foundation for West Africa (MFWA)
Media Matters for Democracy, Pakistan
Media Rights Agenda (MRA)
Miaan Group
Mirror Arts CBO
Myanmar Internet Project
Office of Civil Freedoms
Open Observatory of Network Interference (OONI)
Opening central Africa coalition
Organization of the Justice Campaign
Paradigm Initiative (PIN)
PEN Afghanistan
PEN America
PEN International
Rudi International
Sassoufit Collective
Skyline International for Human Rights (SIHR)
SMSWithoutBorders
Southeast Asia Freedom of Expression Network (SAFEnet)
Tech & Media Convergency (TMC)
Tech Global Institute
The Afghanistan Journalists Center(AFJC)
The Red Flag ( TRF)
Ubunteam
Webfala Digital Skills for all Initiative
West African Digital Rights Defenders Coalition
Women Empower and Mentor All CBO (WEmpower)
Women of Uganda Network (WOUGNET)
YODET
Zaina Foundation