(訳者前書き)イスラエルによるジェノサイドの共犯となっている米国のビッグテックに対して、企業内部からも厳しい批判が繰り返されてきました。Microsoft社に対してはNo Azure for Apartheidの運動が組織され、ジェノサイドにAzureを利用することについて、厳しい批判がなされ、会社の敷地に「解放区」を設置するなどの抗議が続けられてきました。解雇や逮捕の弾圧にもかかわらず、抗議の声は、当該の労働者から世界中へと拡がっています。こうしたなか、MicrosoftはAzureをイスラエルに提供するサービスの一部を撤回しました。以下は、日本時間9月26日にNo Azuref for Apartheidが発出した声明の日本語訳です。Azureの一部撤回は画期的ですが、撤回は一部にとどまり、しかもイスラエルはサービスをアマゾンのAWSに切り替えるなどジェノサイドのシステムはそのまま温存されています。
JCA-NETでは、9月の定例セミナーで「ジェノサイド加担企業マイクロソフト――テック労働者たちの闘いと私たちのボイコット」を取り上げました。このセミナーでは運動の背景などを紹介し、わたしたちにできるMicrosoftボイコットについても紹介しています。資料が下記からダウンロードできます。参考にしてください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/s/6SsLHko6RspqWGe
BDS運動によるマイクロソフトボイコット呼びかけ(日本語訳)
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/s/8Fkx9QHg4yqW684
(としまる JCA-NET理事)

最初のドミノが倒れた ― Microsoft、イスラエル軍8200部隊への一部サービス提供を停止

私たちのキャンペーンにとって前例のない勝利であるが、マイクロソフトは圧力に屈し、イスラエル軍の情報機関である8200部隊へのクラウドおよびAIサービスの一部提供を停止するという重要な決定を下した。本日の決定は、私たちのキャンペーンによる持続的な圧力があったからこそ可能となった。

しかしこの措置は不十分である。マイクロソフトの本日の決定は、イスラエル軍内の特定の部隊に対するクラウドおよびAIサービスの特定の部分のみを停止するものに過ぎない。Guardian、AP、+972 Magazine、Dropsite Newsによる調査によれば、マイクロソフトはイスラエル軍との契約に基づき、イスラエル軍中央計算局（Mamram）、空軍Ofek部隊、西岸地区およびガザ地区におけるパレスチナ人の住民登録・移動管理を担当する陸軍部隊などに対し、635件以上の個別契約サービスを提供していることが明らかになっている。これらの部隊に提供されているサービス、およびMicrosoftのイスラエル軍向け技術販売の大部分は、本日の報道後も引き続きそのまま提供されている。Microsoftとその幹部であるサティア・ナデラ、ブラッド・スミスは、ジェノサイドと民族浄化を犯している組織と取引を行う法的・倫理的・道徳的な正当性など存在しないことを理解すべきだ。

ジェノサイド開始から719日目となる本日、Microsoftのテクノロジーを装備したイスラエル軍は、ガザ市を侵略し、200万人以上のパレスチナ人を強制的に飢餓状態に追い込み、西岸地区での民族浄化を拡大することで、ジェノサイド軍事作戦を激化させている。イスラエル軍とのこの深い提携関係を維持することを選択したMicrosoftは、進行中のジェノサイドとアパルトヘイトを支える技術的基盤としての役割を継続することに固執している。世界各国がイスラエル軍への武器禁輸措置を講じる中、デジタル兵器禁輸を求める私たちの要求はかつてないほど重要性を増している。

Microsoftの対応は不十分ではあるが、ジェノサイド開始以降、米国テクノロジー企業がイスラエル軍へのサービス提供を撤回した初の事例である。この決定は、私たちが本社前に解放区のキャンプを設置し、幹部宅前で抗議活動を行い、ブラッド・スミスのオフィスで座り込みを実施したキャンペーン開始からわずか1か月後のことだ。この勝利は、生活基盤や移民資格、身体を危険に晒した勇敢な労働者・元労働者・地域住民、キャンペーン請願に署名した2,100人以上の労働者、そして世界中の良識ある人々から寄せられた60万人以上のメール・電話・署名へが正当であることを裏付けている。今こそマイクロソフトがイスラエル軍との一切の関係を断つまで、圧力を強化し続けなければならない。

本日の報道では、8200部隊がデータをMicrosoftからAmazon Web Servicesに移管した事実も明らかになった。これはテクノロジー企業がジェノサイドへの共犯においていかに相互に結びついているかを示すものであり、私たちの闘いも同様に連携しなければならない。私たちは、Project Nimbusに反対する良心あるAmazon労働者と「No Tech for Apartheid」運動の組織者たちと連帯する。良心あるすべての労働者に、ジェノサイドを可能にする企業や組織に立ち向かう時が来た。私たちは全てのテック企業と全産業分野にわたり、労働者によるインティファーダを改めて呼びかけます。自らの労働を取り戻し、イスラエルのジェノサイド・占領・アパルトヘイトを経済基盤とする虐殺戦争機械の歯車となることを拒絶するために。

私たちは結束し、全てのジェノサイドで利益を得る企業がイスラエルのジェノサイド・占領・アパルトヘイト経済と共犯することを止めさせなければならない。パレスチナが自由になるまで、私たちの運動は止まらず、休むこともない。

2,100人以上のマイクロソフトの労働者が署名した請願書の要求を再掲する。

  • IOFをAzureから排除せよ
    イスラエル軍・政府との全てのAzure契約および提携を終了させ、マイクロソフトのイスラエルによるジェノサイドとアパルトヘイトへの共犯を終わらせよ。
  • 全ての関係を公表せよ
    • 武器製造業者や請負業者を含む、イスラエル軍とのあらゆる関係を公に明らかにせよ。
    • Microsoftのテクノロジー契約、サービス、投資について透明性のある独立監査を実施し、Microsoftの製品・サービスがパレスチナやその他の地域において、国連ビジネスと人権に関する指導原則、ジュネーブ条約及びその追加議定書、並びにMicrosoft自身の人権声明に違反する目的で使用されていないことを保証せよ。
  • 停戦を求める
  • Microsoftの経営陣に対し、即時かつ恒久的な停戦を公に支持するよう求める請願書に署名した1,500人以上の従業員の要求を尊重すること。
  • 従業員の保護と表現の自由の擁護
  • 社内プラットフォームにおけるパレスチナ支持の発言・行動・資金調達活動を保護し、パレスチナ人・アラブ人・ムスリムおよび支援者の従業員の安全を確保せよ。

労働者インティファーダに加わろう
解放区よ万歳
殉教者に栄光あれ
パレスチナに自由を

解放の日まで
「No Azure for Apartheid」