国連1967年以降占領されたパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者フランチェスカアルバネーゼga2025年6月30日に提出した報告書「パレスチナ及びその他のアラブ占領地域における人権状況――占領の経済からジェノサイドの経済へ」の全訳を公開します。すでに、抄訳が『地平』2025年10月号に掲載され、ネットでも無料で公開されており、早尾貴紀さんの解説もネットで読むことができます。ぜひこれらをお読みください。そして、関心のある皆さんには全訳をお読みいただければと思います。この全訳は、本文と注のほか、付属文書も全て訳してあります。訳者は大熊直彦さん。

全訳は下記でお読みいただけます。
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https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/508
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以下サマリーのみ紹介します。

サマリー

本報告書は占領地においてパレスチナ人を排除し、置換するというイスラエル入植-植民地プロジェクトを支えている企業軍団について、1967年以降占領されたパレスチナ地域の人権状況に関する特別報告者が調査した結果である。政治指導者や政府がその義務を回避する一方で、あまりにも多くの企業体が、不法占拠、アパルトヘイト、そして現在はジェノサイドというイスラエル経済から利益を得てきた。この報告書が暴露した共犯関係は氷山の一角に過ぎない。経営幹部も含めて企業セクターの責任を問うことなしに、この問題が終結することはない。国際法はさまざまな責任の程度を認識しており、特に人々の自己決定や存在そのものが危機に瀕しているこのケースでは、それぞれに精査と説明責任が求められる。ジェノサイドを終わらせ、かつ、それを許してきたグローバル・システムを解体するために、これは必要なステップである。
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