特定秘密保護法案に対する緊急要請
 
情報社会の課題に取り組むNGOの国際ネットワーク「進歩的コミュニケーション
協会」(APC)の日本におけるメンバーである市民コンピュータコミュニケーショ
ン研究会(JCAFE)と JCA-NET は、日本の市民と国際社会に対して、日本の与党が
推し進めようとしている特定秘密保護法案に対するキャンペーンを呼びかけます。
 
この法案は、11月26日に衆議院特別委員会、および本会議において、自民党、公
明党、みんなの党による強行採決がなされました。その前日、唯一の公聴会が福
島で開催されましたが、与党推薦の方も含め７人の意見陳述者全員が法案に対す
る強い懸念と反対を述べるという異例のものだったにも関わらず、それを無視し
たものです。政府は９月にパブリックコメント（意見公募）を実施しましたが、
通例よりもずっと短い１５日間の公募期間に９万件を超える意見が寄せられ、反
対が77%、賛成はわずか13%でした。政府与党はこれらの声を無視して今国会会期
末の１２月６日までに参議院での成立を目指しています。さらに、反対運動の盛
り上がりに焦りを感じた与党は４日にも参議院で強行採決しようという動きも出
てきたようです。
 
この法案は、「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」
からかけ離れています。表現の自由に関する国連特別報告者フランク・ラ・ルー
氏と、健康の権利に関する国連特別報告者アナンド・グローバー氏が指摘したよ
うに、「日本を含むほとんどの民主主義国家は、情報にアクセスする権利を明ら
かに認識しています。国家安全保障の保護が秘密を要求するのは例外的な状況に
おいてのみであり、人権基準は、公務員に対して常に最大限の開示を行うよう導
くものです」私たちは、この法案は非常に危険であり、日本における民主主義を
破壊するものと考えます。現在の状況は、1937年に軍機保護法が全面改訂された
状況と酷似していることに脅威を感じます。拡大解釈はしないという国会答弁は
反故にされ、侵略戦争の道に突き進んでいった歴史から、私たちは学ばなければ
なりません。
 
私たちは、この法案は特に以下の点が問題と考えます。
 

・「特定秘密」の範囲が広範である上、不明確である。
・法案は、内部告発者や秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる。
  政府など公的機関の不正や不法行為の告発は法的措置の対象外にすべきである。
・政府は、隠しておきたいあらゆる情報を「特定秘密」と指定し、それを永久に
  延長することができる。
・個々の特定秘密の指定の妥当性について、政府から独立した第三者機関による
  チェックがない。国会や裁判所さえチェックすることができないのは、国会の
  最高機関性の否定であり、国民の正当な裁判を受ける権利の侵害である。
・「特定秘密」の漏えい行為の教唆も処罰される。これは、報道機関による取材
  行為を刑罰による威嚇によって過度に萎縮させ、取材の自由・報道の自由を実
  質的に失わしめることになる。
・「適性評価システム」は、公務員、および提供を受ける民間事業者等も含まれ
  るだけでなく、それらの家族、友人、交際相手などへの重大なプライバシー侵
  犯である。
・政府に不利な情報の指定を禁止する規定がない。
 
私たちは、この法案を廃棄するよう、日本政府およびすべての国会議員に求めま
す。
 
 
個人または組織として賛同いただけるようでしたら、下のフォームに記入をお願
いします。

 

英語版 http://www.computician.net/dr/en/Petition-JapanSecretProtection
 
日本語版 http://www.computician.net/dr/Petition-JapanSecretProtection