現在、国連総会が開会中です。9月初旬に開始した国連サイバー犯罪条約反対の団体共同署名を今後も継続します。ぜひ、団体賛同に協力してください。詳しくは、下記のサイトに、背景説明が掲載されています。(9月25日)
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/390
賛同団体一覧は下記にあります。
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/391

賛同される場合は下記のフォームに記載してください。
https://pilot.jca.apc.org/nextcloud/index.php/apps/forms/s/B9HraToNAkN9…

「共同声明：国連サイバー犯罪条約に反対します」

JCA-NET理事会
__________________________________________________

2024年9月9日

JCA-NETは以下のような共同声明のキャンペーンを開始することにしました。す
でに本日付けでJCA-NET理事会名で、国連のサイバー犯罪条約への反対の意思を
表明し、外務省にもそも旨を通知しました。
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/388

以下のキャンペーンは、サイバー犯罪条約の批准を阻止するために、より多くの
皆さんと力を合せて、反対の意思表明をしていく一環として、取り組むものです。
なお、この共同声明の締切まで数日しかなく、団体としての意思決定が難しい場
合もあると思います。そうした場合であっても、多くの皆さんが国連のサイバー
犯罪条約に反対の声を上げていただければと思います。(JCA-NET理事 小倉利丸)

以下の声明文「共同声明：国連サイバー犯罪条約に反対します」に賛同される団
体は、下記の声明文の最後にある賛同方法を確認の上2024年9月16日までに回答
をお寄せください。賛同団体名のみ政府に送付し、公開します。

この共同声明についての問い合わせ先
小倉利丸(JCA-NET)
070-5553-5495
toshi@jca.apc.org

国連サイバー犯罪条約の問題点と反対する背景説明については下記の「国連サイバー犯罪条約の問題点と要求の背景」をごらんください。
https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/390

===================================
声明文

本年9月の国連総会において長年物議を醸してきた国連サイバー犯罪条約が提案
され可決される見通しといわれている。2017年以来、この条約をめぐっては多く
の疑問や危惧が示されながら、本年8月に、起草のための特別委員会において最
終案が確定され、総会での採択に付されることになり、条約制定に大きく踏み出
すことになった。

これまでも世界中の人権団体などから、本条約がグローバルな監視体制を格段に
強化」し、結果として私たちのコミュニケーションの権利をはじめとする基本的
人権を大きく侵害するとの批判が出されてきた。日本においても、憲法21条の通
信の秘密条項等と相容れないことなど、多くの問題点と危険性のある条約である。

私たちは、国連総会を目前に控え、あらためて、日本政府に対して以下を強く要
求する。

(1)日本政府は、9月の国連総会における国連サイバー犯罪条約の採択に反対する
こと。
(2)内閣は、憲法に反する条約の締結を認められていない。国連サイバー犯罪条
約が国連総会で採択され、各国による批准の手続きに入った場合、日本政府は条
約を締結しないこと。
(3)日本政府は、国連サイバー犯罪条約が求めている国内法の整備に応じるべき
ではなく、むしろ、国際的な人権基準すら満たしていない日本国内の刑事司法分
野における人権侵害の現状を改善すること。