JCA-NETは下記の共同声明の署名者になりました。

マイクロソフトによるパレスチナ人のSkypeとEメールアカウントの不当なブロッキングを非難する

2024-07-18

Palestinian Digital Rights Coalitionと賛同者は、マイクロソフトによるパレスチナ人顧客に対する最近の扱いを強く非難します。企業が最近行ったパレスチナ人ユーザーの電子メールとSkypeアカウントのブロックは、戦争中の日常生活に深刻な影響を及ぼす不当な妨害であり、人間の基本的な良識に対する侮辱であるだけでなく基本的権利の侵害でもあります。テクノロジーとコミュニケーションへのアクセスは、特に情報と接続性が生死を分ける紛争地帯では極めて重要です。さらに、マイクロソフトのアカウントは、コミュニケーション・プラットフォーム、銀行口座、雇用機会へのアクセスを提供します。マイクロソフトはそのサービスをブロックすることで、パレスチナ人を社会的、職業的、経済的な機会から遮断しているのです。このような重要な局面でパレスチナ人へのサービスを制限するというマイクロソフトの決定は、非常に問題であり、正当化することはできません。

この差別的な振舞いは、ガザのパレスチナの人々が、少なくとも38,000人の命を奪われ、70,000以上の家屋が破壊され、190万人以上の人々が強制的に退去させられたた、イスラエルの9ヶ月に及ぶ継続的な侵略に苦しんでいるなかで行われたのです。先週、国連の専門家は、イスラエルが意図的に行ったパレスチナ人に対する飢餓キャンペーンにより、ガザ地区全体に飢餓が広がっていると発表したばかりです。2024年1月、国際司法裁判所は、ガザでジェノサイドとみなしうる事態が進行中であるとの判決を下しました。このような状況下で、マイクロソフトはパレスチナ人ユーザーを差別的にサービスからブロックすることを決定したのです。

イスラエル当局がガザの通信インフラを管理し、通信塔や企業を標的として攻撃し、燃料供給を遮断し、電力を麻痺させることで、意図的にガザで頻繁に電気通信のブラックアウトを課しているなかで、マイクロソフトの振舞いは、デジタルの権利侵害をさらに悪化させるものです。このようなブラックアウトは、通信や必要不可欠なサービスへのアクセスのために残されたわずかなライフラインを切断し、孤立を深めることによって、すでに悲惨な状況を更に悪化させるものす。

マイクロソフトのこのような行動は、企業が守ると主張する公正と公平の原則を損なうものです。パレスチナの人々が必要不可欠な通信サービスを利用できないようにすることで、マイクロソフトは、すでに包囲されている人々の孤立と疎外に事実上加担しているのです。この動きは、愛する人たちとのコミュニケーション能力を妨げるだけでなく、重要な情報、リソース、サポートシステムへのアクセスを制限するものです。接続性がエンパワーメントと同義であるデジタル時代において、マイクロソフトの行動はパレスチナの人々をさらに無力化し、権利を奪うものです。さらに、マイクロソフトの決定は、紛争状況におけるテクノロジー企業の役割について、危険な前例を作るものです。これは、地理的・政治的状況にかかわらず、すべての人がそのサービスにアクセスできるようにするための企業の責任について、深刻な倫理的・道徳的疑問を投げかけるものです。

ハイテク産業は一般に、パレスチナ人に対する差別的で人種差別的なポリシーに何十年も加担してきましたが、ガザ戦争が始まって以来、これは前例のない規模に達しています。オンラインプラットフォームは差別的なコンテンツモデレーションポリシーを実施し、パレスチナ人の声を不当に封じ込める一方で、パレスチナ人に対するヘイトスピーチや扇動を拡散させています。このような加担は、有害で非人間的なレトリックの拡散を助長するだけでなく、パレスチナ人の語りを疎外し、彼らの孤立と苦しみを悪化させています。

これらを考慮すると、マイクロソフトがパレスチナ人へのサービスをブロックするという決定を直ちに撤回することが不可欠です。マイクロソフトは、自らの行動の重大な影響を認識し、マイクロソフトのテクノロジーがすべての人々、特に紛争地域の人々の安全と幸福のためにこれらのサービスに依存している人々がアクセスできるようにするための措置を講じる必要があります。マイクロソフトには、包括性を促進し、人道的取り組みを支援する力と責任があります。企業は、国際的に認知されたビジネスと人権の原則に沿った行動を取らなければなりません。国連ビジネスと人権に関する指導原則によると、マイクロソフトは人権に悪影響を及ぼすことを回避し、そのような影響が発生した場合は対処しなければなりません。企業は、その軍事作戦に関連する潜在的な人権およびデジタルの権利侵害を軽減するための積極的な措置を講じなければなりません。

署名者
The Palestinian Digital Rights Coalition (PDRC)

Agencia Ecologista de Información TEGANTAI, Ecuador

ALQST For Human Rights, Saudi Arabia

SMEX

INSM, USA

INSM, Iraq

JCA-NET, Japan

Association for Freedom of Thought and Expression

Plateforme des ONG françaises pour la Palestine

Makan

ActionAid International

LaLibre.net Tecnologias Comunitarias

Masaar, Egypt

Sursiendo, Comunicación y Cultura Digital

MPower Change

Muslim Counterpublics Lab

DAWN Mena