JCA-NETは下記の共同声明に賛同しました。

スーダンにおける電気通信の遮断：紛争当事者は、集団的懲罰をやめ、命を救うための電気通信へのアクセスを可能にしなければならない

2024年5月13日

スーダンで壊滅的な人道危機が急速に悪化している中、私たちは94の人道支援団体、市民団体、人権団体、そして#KeepItOn連合のメンバーを代表し、スーダン全土における通信インフラの復旧を緊急に訴えます。スーダンは世界最悪の避難民の危機と なっており、世界最悪の飢餓の危機に瀕しています。スーダンの人口の半分以上、約2500万人の人々が人道支援を必要としています。1年以上にわたる執拗な戦争と無差別暴力により、家屋、町、生活、重要な民間インフラが破壊されました。

戦争当事者による無差別攻撃や通信の遮断は、民間人が戦争の影響に対処する能力や、援助関係者にとって必要不可欠なサービスを提供する能力に深刻な影響を及ぼしており、現地の支援者が最も深刻な被害を受けています。双方は一貫して、電気通信インフラに対する標的型攻撃や官僚的制限（特定の衛星インターネット機器の輸入・使用禁止など）を課しており、民間人に深刻な影響を及ぼしています。

利用可能な場合、インターネットへのアクセスは、民間人が安全な地域や経路など、重要でしばしば人命を救える情報を共有し、受信するのに役立っています。民間人はまた、インターネットを利用して現金や銀行振り込みにアクセスし、多くの場合、海外に住む親族からの支援を受けています。紛争の影響を受けた地域のほとんどで、最初の、そして主要な支援者である地元の援助団体は、脆弱なコミュニティに接触したり人命救助活動のための資金を得るために、電気通信に大きく依存しています。正規の電気通信がほとんど機能していない地域では、民間人も緊急対応室（ERR）などの現地の支援者も、非公式のスターリンク・インターネット・カフェを通じて接続することが多いのです。人道支援組織もまた、救援活動を安全に調整・提供するため、特に最遠隔地域に現金支援を提供するために、有効な電気通信に依存しています。

2024年2月の全国的な電気通信遮断により、約3,000万人のスーダン人が1ヶ月以上インターネットや電話を利用できませんでした。スーダン全土で、戦争の惨禍を体験している人々は、家族や愛する人と連絡を取ることができず、離れ離れになっています。スーダン東部ではある程度のサービスが復旧したものの、ダルフール地方やハルツーム、コルドファンの一部など、Zain、MTN、Sudaniなどのネットワークプロバイダーが接続できない地域が依然として広がっています。同じ地域は紛争や飢餓のリスクに最もさらされているため、通信遮断の影響は生命をさらに脅かすことになります。広範な通信手段から遮断された地域では、スターリンクのような衛星接続機器によるサービスしか利用できないところもあります。衛星サービスのコストは民間人のほとんどにとって非常に高額であり、衛星機器の輸入には大きな制限がありますが、国際人道支援組織と現地の対応要員がスーダンで活動を継続するためには、このようなサービスが不可欠であることに変わりはありません。私たちは、このテクノロジーや その他の電気通信システムを紛争当事者が使用することに関して、引き続き重大な懸念がある一方で、（2024年4月に発表された）スターリンクの潜在的な遮断は、民間人や、民間人と連絡を取ろうとしている援助組織に過度の影響を与えることになります。

私たちはすべての関係者に、スーダンにおける電気通信サービスの中断のない提供を確保するよう求めます。通信サービスの遮断は人権侵害であり、個人を支援ネットワークから孤立させるだけでなく、数百万人が直面しているすでに悲惨な経済状況を悪化させる集団的懲罰とみなされる可能性があります。

  • 電気通信インフラは重要な民間インフラとみなされるべきです。そのため、紛争 当事者は、電気通信インフラを攻撃、破壊、損傷、または使用不能にすることを控えるとともに、損傷したシステムの復旧を促進し、居住地に関係なくすべての人が電気通信サービスにアクセスで きるようにしなければなりません。加えて、すべての衛星インターネットに対する規制を撤廃し、衛星インターネット機器の輸入を積極的に促進すべきです。
  • スーダンで接続性を確保できるすべてのサービスプロバイダーは、インターネットへのアクセスが中断されたり追加コストの増加なしにアクセス可能であり続けるよう、直ちに確保しなければなりません。これには、衛星（Starlinkを含むがこれに限定されない）やWiMAXテクノロジーに基づくソリューション、あるいは国境付近でのe-SIMの使用など、インターネットにアクセスする手段を多様化することが含まれるべきです。
  • 開発援助国や金融機関は、分散型インフラを促進し、中小企業が電気通信市場に参入する際の障壁を軽減することにより、長期的に電気通信セクターの発展を支援すべきです。
  • 国連は、緊急電気通信クラスターを通じて、ダルフールとコルドファンの緊急電気通信能力を緊急に向上させ、他の選択肢が利用可能になるまで、民間人へのサービス拡大を含め、すべての人道支援団体にサービスへのアクセスを提供すべきです。

    署名団体
    Access Now
    Action Against Hunger
    ADRA
    African Centre for Justic and Peace Studies
    African Freedom of Expression Exchange (AFEX)
    Africa Media and Information Technology Initiative (AfriMITI)
    African Middle Eastern Leadership Project (AMEL)
    AfricTivistes
    AISPO
    Almostagball for Enlightenment and Development Organization (AEDO)
    Bloggers Association of Kenya (BAKE)
    Blueprint for Free Speech
    CAFOD
    CARE
    Center for Advancement of Rights and Democracy (CARD Ethiopia)
    Coalition for Darfur Women Human Rights Defenders
    Collaboration on International ICT Policy for East and Southern Africa (CIPESA)
    Computech Institute
    Connect Rurals
    Cooperazione Internazionale
    Danish Refugee Council
    Digital Grassroots (DIGRA)
    Digital Rights Kashmir
    Digital Rights Lab - Sudan
    EMERGENCY NGO
    Fikra for Studies and Development
    Free Press Unlimited
    Global Digital Inclusion Partnership (GDIP)
    Global Programming Overseas
    Guardians Organization
    Hopes & Actions Foundation
    Humanitarian Aid Relief Trust
    Humanity for Development & Prosperity Organization
    Human Rights Journalists Network Nigeria
    International Bar Association’s Human Rights Institute
    International Press Institute
    International Rescue Committee
    International Medical Committee
    Intersos
    Islamic Relief Worldwide
    JCA-NET(Japan)
    Jonction
    Kandoo
    KICTANet
    Kijiji Yeetu
    LastMile4D
    Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan
    LM International
    Medair
    Media Diversity Institute - Armenia
    Media Foundation for West Africa (MFWA)
    Mercy Corps
    Miaan Group
    Nobel Women’s Initiative
    Nonviolent Peaceforce
    Nora Center for Combating Sexual Violence
    Norwegian Church Aid
    Norwegian Refugee Council
    ONG Women Be Free
    OONI (Open Observatory of Network Interference)
    OpenNet Africa
    Organization of the Justice Campaign
    PAEMA
    Paradigm Initiative
    PEN America
    Plan International
    Premiere Urgence International
    Presbyterian Church (USA) Office of Public Witness
    Refugees International
    Regional Coalition for Women Human Rights Defenders in Southwest Asia and North Africa
    Rights for Peace
    Save the Children
    Saferworld
    Solidarites International
    Southeast Asia Freedom of Expression Network (SAFEnet)
    Strategic Initiative for Women in the Horn of Africa (SIHA)
    Sudanese American Public Affairs Association
    Sudan Human Rights Hub
    Sudan Human Rights Network
    Sudan Peace & Security Monitor
    Sudan Women Rights Action
    The Circle
    The Tor Project
    Tomorrow’s Smile Organization
    Ubunteam
    United Nations Association – UK
    US-Educated Sudanese Association (USESA)
    Voices for Interactive Choice and Empowerment (VOICE)
    Waging Peace
    Women’s International Peace Centre
    World Vision International
    YODET
    Youths and Environmental Advocacy Centre (YEAC-Nigeria)
    Zaina Foundation

    出典：https://reliefweb.int/report/sudan/telecommunications-blackout-sudan-pa…