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以下は、はAPCのメンバーでもある7amleh(The Arab Center for the Advancement of Social Media)をはじめとするパレスチナ・デジタル権利連合がジェノサイド事件におけるICJ仮保全措置命令を受け、オンライン・プラットフォームに各社宛の書簡についてのプレスリリースです。書簡本文は最後に英文へのリンクがありますが、X宛の書簡のみ日本語訳を作成しました。他のプラットフォーム宛もほぼ同文です。(小倉利丸：JCA-NET理事)
パレスチナ・デジタル権利連合、ジェノサイド事件におけるICJ仮保全措置命令を受け、オンライン・プラットフォームに行動を要求する
本日2024年2月7日、パレスチナ・デジタル上の権利連合は、Meta、XとTelegram、TikTokのプラットフォームにおけるパレスチナ人々に対するヘイトスピーチ、非人間化、暴力やジェノサイドへの教唆の拡散に関して、書簡を送付した。
2024年1月26日、国際司法裁判所（ICJ）は、南アフリカ対イスラエルの裁判において仮保全措置を命じ、イスラエルがガザのパレスチナの人々に対してジェノサイドを行っているという信憑性に関する判断を下した。パレスチナ連合は、イスラエル指導部の最高レベルも含め、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドへの教唆をオンラインプラットフォームで文書化したことを指摘した。ICJの命令は、オンライン・プラットフォームが人権を擁護し、その領域内でジェノサイドへの教唆を含む有害なコンテンツの拡散を防止するという法的・道義的責任を果たす緊急の必要性に対処する必要性を提示している。
当連合の書簡は、ガザの荒廃を助長するヘイトスピーチ、暴力への教唆、ジェノサイドへの発言とオンラインとの具体的な関連性を取り上げている。とりわけこの書簡では、「イスラエル政府高官や一部の専門家グループ、公人から、明らかにジェノサイド的で非人間的なレトリックが発信されている」ことに懸念を表明する国連機関について、ICJが言及していることに特に注意を喚起している。イスラエル政府高官によるこうした発言の多くはソーシャルメディアに投稿されており、企業はこの種の危害を加えるコンテンツをプラットフォーム上で発信し続けている。
プラットフォームは常に、オンライン上のヘイトスピーチや教唆を確実に取り締まるという重要な役割と責任を負っているが、この責任は、ジェノサイドへの教唆の可能性がある場合、より重要になる。オンライン・プラットフォームは、ミャンマーやエチオピアのように、オンライン上でジェノサイドを煽る暴力に関与してきた。
ヘイトスピーチや扇動に効果的に対処しないことは、パレスチナの人々の安全と幸福を損なうだけでなく、国際法や人権原則に基づく企業の義務にも違反する。ガザのパレスチナ人が生き延びようとしている今、連合はソーシャルメディア企業に対し、人権保護を優先し、ヘイトスピーチや扇動を含む有害なコンテンツの拡散に対処し、防止するための即時かつ具体的な措置を講じる法的・道義的義務を喚起することが緊急に重要であると考える。
PDRCの書簡を見る