以下の共同声明は、2月9日に出されたスーダンにおけるインターネット遮断に関する共同声明です。スーダンの紛争は非常に深刻です。世界各地で、武力紛争が常にインターネットの遮断を伴うのが当たり前の状況になりつつあります。ぜひ、こうした事態に関心を寄せてください。JCA-NETも署名団体になっています。

私たちは、#KeepItOn連合のメンバーであり、インターネット遮断をなくすために活動している105カ国の300以上の人権団体からなる世界的なネットワークに署名している団体として、スーダンの戦争当事者に、同国全土におけるインターネット接続の遮断を直ちに中止するよう要請します。戦争や武力紛争中のインターネット遮断は、人々の生命を危険にさらし、救命情報へのアクセスを妨げ、人道危機を悪化させます。スーダンでの残忍な暴力が続く中、インターネット遮断を武器にし続けることは、国際法に対する明白な違反です。

2023年4月に紛争が勃発して以来、即応支援部隊（RSF）とスーダン軍（SAF）の両方が、敵対派閥が支配する地域における情報の流れを遮断する武器としてインターネット遮断を展開しています。これは、すでにこれまでに引き起こされてきた少なくとも1万3,000人の人々が死亡し、世界で最大規模となる900万人以上が国内避難民となるといった、悲惨な人道危機を悪化させています。

現在も続いているインターネットの遮断は、緊急援助や人道支援に深刻な問題をもたらしています。多くのスーダン大使館や領事館が、この遮断によりスーダン人コミュニティに対する領事サービスを停止しています。安全なルートに関する救命情報へのアクセスや、スーダンの多くの人々が依存している送金や電子財布の使用は、より困難になっています。また、家族や恋人との連絡が途絶え、その安否や所在を確認できないことも、人々を苦しめています。

現在進行中のインターネット遮断は、RSFがスーダンの首都ハルツームにあるインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）のデータセンターを掌握したとの報道を受けて、2024年2月2日に始まり、国内のいくつかの地域でインターネット機能停止が発生しました。この機能停止はCloudflare Radarのデータによると、現地時間2月2日午後4時15分以降、MTN SudanとSudatel Groupのサービスが完全に停止するなど、インターネット接続に大きな障害が発生していることで、確認されました。Internet Outage Detection & Analysis (IODA)のデータでも、現地時間2月2日午後4時30分頃にMTNとSudatelのインターネット接続が中断したことが示されています。

RSFがハルツームでMTNとSudaniの配電盤を遮断し、Zainの機器に妨害工作を行い、企業がシャットダウン命令に従わない場合はさらに通信インフラを破壊すると脅迫し、遮断が続きました。これは、SAFが数週間にわたってダルフールのインターネットサービスを遮断したという報道に対する報復でした。

2月9日現在、インターネットはスーダン全土で中断されたままであり、ほぼ完全に通信が遮断されているとの報道があります。Cloudflare Radarのデータによると、インターネットの機能停止は、大手ISPのZain Sudanが2月6日の真夜中数時間前にオフラインになったことから始まりました。さらに、紅海の都市ポートスーダンで2月6日に2回、インターネットが完全に遮断されたとの報告もあります。この機能停止は、現在数千人の国内避難民や多くの国連機関、政府関係者を受け入れている地域において、すでに重大な人道的課題をさらに悪化させています。スーダンの主要なISPであるZain Sudan、Sudani、MTN Sudanは、サービスの中断についてユーザーに謝罪しましたが、接続を回復するための説明や時間枠を提示することはありませんでした。

紛争が激化し、治安が悪化する中、スーダンの人々は互いに、そして世界とつながり続けなければなりません。インターネットへのアクセスは、安全な避難場所や安全な場所への経路に関する情報を共有し、緊急サービスや人道支援へのアクセスを可能にし、犠牲者や人権侵害を報道・記録するための基本です。

私たち署名団体は、紛争時における遮断が壊滅的な影響を与えることを改めて指摘し、スーダン全土で現在も続いている遮断を強く非難するとともに、現在の紛争と不安定な状況の平和的解決を求めます。

スーダンは人権侵害を隠すために、遮断を繰り返してきました

スーダンは、内乱や政治的混乱の際に、情報の流れを管理し、異議申し立て者を弾圧するためにインターネットを遮断してきた歴史があります。軍事政権は2021年の軍事クーデター後、2022年に、治安部隊に少なくとも9人の参加者が殺害された民政復帰を求める抗議デモ#June30Marchの最中も含め、少なくとも4回にわたりインターネットアクセスを遮断しました。クーデターの最中に、当局は5回にわたってインターネットを遮断し、軍の残虐行為や人権侵害を隠蔽しました。

しかし、スーダンの遮断のストーリーは、現軍事政権以前にもありました。2020年にはインターネットが2度遮断され、2019年6月には、少なくとも100人の死者、700人以上の負傷者、70件以上のレイプ事件が発生した、今では有名な凶悪なハルツームの大虐殺の際に、数週間にわたるインターネット遮断が実施されました。

遮断は国際人権基準に違反

インターネットアクセスを妨害し、民間の電気通信インフラを意図的に標的にすることは、保護されるカテゴリーへの集団的懲罰または報復行動として、国際人道法（IHL）によって禁じられています。民間人の安全を脅かす紛争において、インターネットや電気通信サービスを遮断することは、人道に反する犯罪の可能性の徴候とみなされ、民間人の殺害や迫害の後、早くも2011年に国際刑事裁判所によって審理されてきました。

現在も残虐行為が広く報じられていることから、ICCは2023年7月にスーダンに関する新たな調査を開始しました。国連人権理事会はまた、スーダンにおける人権侵害と戦争犯罪の疑惑を調査するため、2023年10月に独立した国際実態調査団を設置しました。このことは、虐待を記録し、新たな犯罪が行われるのを阻止するためのコミュニケーション・チャネルを維持することの重要性を強調しています。このことを踏まえ、企業、ビジネス、ISPは、IHLと国際人権法（IHRL）を守りながら、重要な証拠の保全と伝達に貢献すべきです。

スーダン憲法第57条は、すべての市民に "公共の秩序、安全、道徳を害することなく、法律の定めるところに従い、インターネットにアクセスする権利 "を認めています。スーダンが批准している市民的および政治的権利に関する国際規約と情報へのアクセスと表現の自由に関するアフリカ人権憲章第9条も、オンライン、オフラインを問わず、意見と表現の自由、集会、情報へのアクセスに対する権利を国家が常に保護することを規定しています。最後に、アフリカにおける表現の自由と情報アクセスに関する原則宣言2019は、国家に対し、"国民の一部または全人口に対するインターネットやその他のデジタルテクノロジーへのアクセスの妨害に関与しない、または容認しない "ことを求めています。

2016年、人および人民の権利に関するアフリカ委員会（ACHPR）決議は、"アフリカにおける人権と人々の権利の推進におけるインターネットの重要性 "を認識し、"締約国がインターネット、ソーシャルメディア、メッセージングサービスなどの電気通信サービスへのアクセスを中断または制限する新たな慣行 "に懸念を表明しました。さらに、国連事務総長やその他の専門家たちは、"包括的なインターネット遮断やサービスの一般的な遮断やフィルタリングは、国連の人権メカニズムによって国際人権法に違反するとみなされている "と断言しています。

通信企業は人権を尊重すべき

国連ビジネスと人権に関する指導原則およびOECD多国籍企業行動指針に基づき、電気通信企業は人権を尊重し、潜在的な危害を防止または軽減し、自らが引き起こした、または加担した危害に対する救済を提供しなければなりません。Zain、MTN、Sudatelなど、スーダンで事業を展開する電気通信およびインターネット・サービス・プロバイダーは、インターネットやデジタル・コミュニケーション・ツールへの高品質でオープンかつ安全なアクセスを提供する責任を負っています。

インターネット遮断は人権を脅かすものであり、決して常態化してはなりません。私たちはスーダンの企業に対し、戦争当事者のいずれかからの検閲やネットワーク遮断の要請に対応する際に、人権侵害を引き起こしたり助長したりしないよう、国連ビジネスと人権に関する指導原則やOECDガイドラインを遵守するよう求めます。

#KeepItOn連合は、以下に署名した団体とともに、スーダンで現在も続いているインターネット遮断を明確に非難し、紛争当事国全体に対し、国際人権法および武力紛争法に従って行動し、同国全域でのインターネット接続を直ちに復活させ、重要な電気通信インフラおよび人員をこれ以上標的としないよう求めます。

署名団体
Access Now

AWAFY Sudanese Organization (AWAFY)

AYDIA Gender andTechnology Initiative (AGTI)

Africa Freedom of Information Centre (AFIC)

Africa Open Data and Internet Research Foundation (AODIRF)

African Freedom of Expression Exchange (AFEX)

Amhara Association of America

Avocats Sans Frontières France

Darfur Advocacy Group ( DAG)

Digital Rights Kashmir

Digital Rights Lab – Sudan

Egyptian Initiative for Personal Rights (EIPR)

Electronic Frontier Foundation

Equidem

Freedom Forum, Nepal

Global Digital Inclusion Partnership (GDIP)

Global Voices

Human Rights Journalists Network Nigeria

INSM for Digital Rights

International Press Institute

JCA-NET(Japan)

Kandoo

Kenya ICT Action Network (KICTANet)

Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan

Media Foundation for West Africa (MFWA)

Miaan Group

OONI (Open Observatory of Network Interference

Office of Civil Freedoms

Organization of the Justice Campaign

SMEX

Southeast Asia Freedom of Expression Network (SAFEnet)

Sudan Bukra TV Channel

Sudan Human Rights Hub (SHRH)

Sudan ICT Advisory Group (SICTA)

Sudanese Archive / Mnemonic

Sudanese Engineers Syndicate

The Collaboration on International ICT Policy for East and Southern Africa (CIPESA)

The Tahrir Institute for Middle East Policy (TIMEP)

Women of Uganda Network (WOUGNET)

Youths and Environmental Advocacy Advocacy (YEAC-Nigeria)