JCA-NETは#KeepItOnのメンバーとして以下の声明に署名しました。


#KeepItOn: アゼルバイジャン共和国政府とインターネットサービスプロバイダーは、来る選挙期間中、自由でオープンかつ安全なインターネットアクセスを維持しなければなりません。
公開日： 2024年2月5日
最終更新日：2024年2月5日 2024年2月5日

アゼルバイジャン共和国大統領
Ilham Aliyev様

CC： Ali Asadov（アゼルバイジャン首相）、Rashad Nabiyev（デジタル開発・運輸大臣）、Ali Naghiyev（アゼルバイジャン共和国国家保安庁長官）。

СС： Aztelekom LLC副CEO Zaman Verdiyev氏、"Azercell Telecom" LLC CEO Zarina Zeynalova氏、Nar (Azerfon) CEO Gunnar Pahnke氏、Bakcell CEO Klaus Mueller氏。

南コーカサス、そして世界の国々は、人々が最も必要とする時、つまり重要な国家的イベントの時に、オープンで自由かつ安全なインターネットにアクセスできるようにしなければなりません。今回の選挙で、私たちはアゼルバイジャン政府に対し、#KeepItOnを強く求めます。

私たち、#KeepItOn連合の署名団体およびメンバーは、インターネット遮断を終わらせるために世界105カ国から300以上の団体が参加するグローバルネットワークであり、イリハム・アリエフ大統領に対し、2024年2月7日に予定されている大統領選挙の前、最中、そしてその後に、アゼルバイジャンの人々のために、自由で、オープンで、安全なインターネットアクセスの維持を支持することを公に誓約するよう訴えます。

アゼルバイジャンの人々が投票を準備する最中、貴国政府が、オフラインとオンラインの両方において、すべての人に情報への自由なアクセスと自由な表現、集会、結社の手段を提供することにより、選挙プロセスが包括的、自由、公正であることを保証する措置を採択し、優先することが不可欠です。

インターネットとソーシャルメディア・プラットフォームは、参加型ガバナンスを強化し、包摂性と透明性を推進し、民主主義社会における基本的人権の享有を可能にする上で重要な役割を果たします。これらのプラットフォームは、選挙プロセスや政治家候補者に関する公の言論を可能にし、有権者が政府の行動に対する説明責任を問うことを可能にします。インターネットとデジタル上のプラットフォームへのアクセスは、ジャーナリスト、人権擁護者、選挙監視員による効果的な選挙報道、監視、取材も容易にします。

アゼルバイジャンにおけるインターネット遮断の歴史

2023年9月19日、アゼルバイジャンがナゴルノ・カラバフ紛争地域で軍事作戦を展開する中、当局はフズリ市のインターネットアクセスを制限しました。 Meydan TVは、アゼルバイジャンの人々に何の説明もすることなく、Aztelecom、Nar Mobile、Bakcell、Azercellのすべての主要プロバイダーがインターネットへのアクセスを遮断したと報道しています。

その1年前、2022年9月14日にアゼルバイジャンとアルメニアの国境で軍事攻撃が行われた際、TikTokはアゼルバイジャンでアクセス不能になりました。以前にも、2020年にアルメニア軍とアゼルバイジャン軍の間でナゴルノ・カラバフで軍事衝突があった際、アゼルバイジャン政府は、停止の期間や、どのサービスがブロックされるかについては言及せずに国中のインターネットへのアクセスを制限すると発表しました。人々は、ソーシャルメディアへのアクセスに問題が生じたと報じられており、OONIの測定結果によると、Facebook、WhatsApp、Telegram、Twitter、Skypeなどのサービスへのアクセスが減少しています。この措置は46日間続き、アゼルバイジャンではこれまでで最長のインターネット遮断となりました。

インターネット遮断は人権に危害を加え、緊急サービスを混乱させ、経済を麻痺させます

調査によると、インターネット遮断と暴力は密接に関係しています。紛争、抗議行動、公衆衛生上の緊急事態の際にインターネットを遮断すると、重要でタイムリーな、命を救う可能性のある情報の入手が制限されるだけでなく、緊急サービスへのアクセスも制限されます。インターネットの遮断は、情報の流れを阻害することにより、既存の緊張を悪化させ、国や非国家アクターによる暴力や人権侵害を誘発または隠蔽し、誤った情報の拡散に拍車をかける可能性があります。

遮断はまた、ジャーナリストが現地から報道することを極めて困難させ、それによってアゼルバイジャン内外の人々が信頼できる情報にアクセスすることを妨げます。インターネットを遮断すれば、アゼルバイジャン共和国中央選挙管理委員会、国内外の選挙オブザーバー・グループ、政党、報道機関、市民社会などの主要な利害関係者が選挙プロセスを綿密に監視することも困難になります。

インターネット遮断はまた、人々の生活にを与え、経済全体に悪影響を及ぼします。遮断は国家に数十億ドルの損失を与え、デジタル経済に依存する企業、公共団体、民間機関は、遮断が発生すると巨額の資金を失います。

インターネット遮断は国内法および国際法に違反します

インターネット遮断は、アゼルバイジャン共和国憲法（第47条、第49条、第50条）、世界人権宣言（UDHR）、およびアゼルバイジャンが批准している市民的および政治的権利に関する国際規約（ICCPR）を含む、国内、地域、および国際的枠組みによって保証された基本的人権を侵害します。

国際人権規約（ICCPR）の公式解釈機関である国連人権委員会は、一般的意見第37号において、「締約国は、例えば、平和的集会に関してインターネット接続を遮断したり、妨げたりしてはならない」と強調しています。さらに、国連事務総長やその他の専門家たちは、「インターネットを一律に遮断したり、サービスを一般的に遮断したり、フィルタリングしたりすることは、国連の人権メカニズムによって国際人権法に違反するとみなされている 」と断言しています。

アゼルバイジャンの国家安全保障局によると、国内でのTikTok規制の決定は、同プラットフォームがアゼルバイジャンへの攻撃、つまり「我が軍の成功に影を落とし、軍事機密を含み、社会に誤った意見を作り出すことを目的としている」ことに関する情報をホストしていることに起因しているといいます。しかし、平和的集会と結社の自由に関する特別報告者Clément N. Vouleは、偽情報やヘイトスピーチのような問題に取り組もうとする試みでは、「インターネット遮断を正当化することはできず、それはそもそも不釣り合いであり、表現の自由に関する権利を含む国際的な人権の原則と基準を厳格に遵守すべき」という点に特に留意をうながしています。

電気通信企業は人権を尊重し、救済へのアクセスを提供する義務があります

企業はまた、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）およびOECD「多国籍企業行動指針」に基づき、人権を尊重し、潜在的な危害を防止または軽減し、自らが引き起こした、または加担した危害に対する救済を提供する責任を負っています。Aztelekom LLC、"Azercell Telecom" LLC、Nar (Azerfon)、CEO Bakcellなど、アゼルバイジャンで事業を展開する電気通信およびインターネット・サービス・プロバイダーは、インターネットおよびデジタル・コミュニケーション・ツールへの質の高いオープンかつ安全なアクセスを提供する責任を負っています。

インターネット遮断は、アゼルバイジャンであろうと他の国であろうと、人権を危険にさらすものであり、決して常態化してはなりません。私たちは、アゼルバイジャンの企業に対し、彼らが活動するいかなる市場においても、検閲やネットワーク遮断の要請に対応する際に、国連原則とOECDガイドラインをひとつのものとして取り組むことを奨励します。

アゼルバイジャン政府への提言

人権を実現するためにインターネットとデジタル上のプラットフォームを支援する団体として、私たちは皆様に以下のことを要請します。すなわち、

ソーシャルメディアおよびその他のデジタル・コミュニケーション・プラットフォームを含むインターネットが、選挙、起こりうる市民の騒乱、およびそれ以降においても、アゼルバイジャン全土においてオープンで、アクセス可能で、安全であることを保証し、

  • インターネットを遮断したり、制限をかけたり、ブロックしたりすることをやめ、特にこの地域で紛争が続く中、今後インターネットへのアクセスや通信に違法な制限を課さないことを確約すること
  • インターネット遮断を正当化する法律やポリシーを廃止・改正し、国際人権法におけるアゼルバイジャンの義務を遵守した上で、権利を尊重する法律を制定すること

電気通信事業者への提言

  • 証拠を保全し、アゼルバイジャン政府からインターネット接続を遮断するよう求められた要求や、その要求を隠すよう求められた圧力を公表すること
  • インターネットや関連サービスが遮断された時期、遮断中の状況、オンラインに戻った時期などの詳細を公共のサービスとして公開すること
  • 市民社会と協議し、同業他社と協力して政府の検閲要求に対抗し、オープンで安全なインターネットアクセスを確保し、将来のインターネット遮断命令を阻止するために、定期的に透明性に関する報告を行うこと

アゼルバイジャンのすべての人にとって、自由で、オープンで、安全で、包括的で、アクセスしやすいインターネットを維持するために、#KeepItOn連合がどのように支援できるか、私たちにお知らせください。

敬具

署名団体

Access Now
African Freedom of Expression Exchange (AFEX)
Africa Freedom of Information Centre (AFIC)
Bloggers Association of Kenya (Kenya)
Committee to Protect Journalists
Digital Rights Kashmir
Human Constanta
Human Rights Journalists Network Nigeria
International Press Centre (IPC)
JCA-NET(Japan)
Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan
Media Foundation for West Africa (MFWA)
MediaNet International Centre for Journalism
Media Sabak Foundation
Meydan TV
Miaan Group
Nubian Rights Forum
Organization of the Justice Campaign
Youths and Environmental Advocacy Centre (YEAC-Nigeria)
Common Cause Zambia