JCA-NETは、政府などによるインターネットの遮断措置に反対する国際的なネットワーク#KeepItOnのメンバーとして、下記の共同声明に参加しました。

PUBLISHED: 3 August 2023LAST UPDATED: 4 August 2023
アフリカ全土、そして世界各国は、人々が最も必要とするとき、すなわち重要な国家的行事の際に、オープンで自由なインターネットにアクセスできるようにしなければならない。私たちは、セネガル共和国当局に対し、ネット接続を常に維持する(#KeepItOn)よう求める。

私たちは、署名団体および世界的な#KeepItOn連合のメンバーであり、これは、105カ国の300以上のインターネット遮断をなくすために活動している団体からなる世界的なネットワークである。私たちは、セネガル政府が最近のセネガルの政情不安に対応してインターネット遮断を武器化したことを非難し、当局がこの危険な検閲手段をエスカレートさせていることに終止符を打つよう要求する。

セネガルのインターネット遮断のエスカレートの歴史

過去2ヶ月間、セネガルでは野党政治家Ousmane Sonkoの相次ぐ逮捕と投獄をめぐる抗議行動が拡大している。2023年7月30日、暴動計画などの罪に問われた野党指導者が逮捕されたことを受け、国内で新たなデモが発生した。通信・電気通信・デジタル経済省は7月31日、インターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、モバイルインターネット接続を遮断するよう命じた。その後、8月2日にTikTokのブロッキングが命じられた。インターネットトラフィックを監視するCloudflare社のデータによると、この命令以降、トラフィックは減少している。

同様のデジタル抑圧行為は6月1日にも記録されている。"21歳未満の個人に対する不道徳な行為 "でOusmane Sonkoが逮捕され有罪判決を受けたことに端を発し、セネガル全土で死者が出るほどの暴動が発生した後、セネガル政府はソーシャルメディアとモバイルインターネットへのアクセスを約1週間遮断した。

いずれの場合も、政府はシャットダウンを、憎悪に満ちた破壊的なメッセージがオンライン上に広がるのを「防ぐために必要」だとして正当化しようとした。しかし、#KeepItOn連合のモニタリングは、それとは逆の結果を示している。つまり、インターネット遮断は緊張を高め、人々の権利を侵害し、誤った情報の拡散を増幅させる。セネガルで実施されたこの種のシャットダウンは、人々が正確で最新の情報やレポートにアクセスする手段を必要としているときに、情報の空白を生み出すだけである。

セネガル当局はこのような最近の事態の前にも、2021年に野党指導者Ousmane Sonkoの逮捕による抗議デモの後、ソーシャルメディア・プラットフォームの妨害とインターネット遮断の事例が報告されている。

インターネットシャットダウンは人権を危害し、危機を悪化させ、情報の自由な流れを止める

インターネット遮断が、権力者による人権侵害を覆い隠す道具として、また政情不安の際に使用されることはよく知られている。このような虐待がブラックアウトを隠れ蓑に行われる場合、そのような虐待は不問に付される。エチオピアやミャンマーで報告されているように、シャットダウンはジャーナリストによる人権侵害の報告や記録を極めて困難にし、加害者が自らの行為に対する説明責任を逃れることを容易にする。

さらに、当局がインターネットを遮断すると、人々は重要な情報にアクセスできなくなり、個人生活は破壊され、経済にも悪影響を及ぼす。

インターネットへのアクセスは保護されなければならない

インターネットは、オープンで自由でアクセスしやすいものであれば、正確でタイムリーな情報への入り口になる。インターネットは、関連する出来事を記録し、公共の場で議論する機会を提供し、必要に応じて安全な交通手段を確保するために不可欠である。特に2024年の大統領選挙が近づくにつれ、セネガルが接続性を攻撃していることは、非常に憂慮すべきことである。当局はこのような行為に終止符を打たなければならない。

インターネット遮断は、人々の不安に対する必要かつ適切な対応ではない。セネガル政府は、現在進行中のインターネット遮断のエスカレーションを直ちに停止し、彼らが適当と判断したときにいつでもキルスイッチを入れることを控えなければならない。

KeepItOn連合とすべての署名者は、国際社会に対し、このデジタル権威主義の新たな行為を非難し、セネガル政府に対する私たちの呼びかけに加わるよう求める。

署名団体
Access Now

Advocacy Initiative for Development (AID)

African Freedom of Expression Exchange (AFEX)

Africa Freedom of Information Centre (AFIC)

Africa Media and Information Technology Initiative (AfriMITI)

Africa Open Data and Internet ResearchFoundation (AODIRF)

AfricTivistes

ARTICLE 19 Eastern Africa

ARTICLE 19 Senegal/ West Africa

Bloggers Association of Kenya (BAKE)

Bloggers of Zambia (BloggersZM)

Center for the Advancement of Rights and Democracy (CARD)

Center for Media Studies and Peacebuilding (CEMESP-Liberia)

Collaboration on International ICT Policy for East and Southern Africa (CIPESA)

Committee to Protect Journalists (CPJ)

Digital Rights Lawyers Initiative (DRLI)

Digital Woman Uganda

Digital Access

Digital Rights Kashmir

Eurasian Digital Foundation (Kazakhstan)

Fundación Karisma

Gambia Press Union (GPU)

Global Digital Inclusion Partnership (GDIP)

Haki na Sheria (Kenya)

Human Rights Network for Journalists-Uganda

Internet Society Senegal Chapter

IGBANET (Benin)

International Press Centre (IPC)

International Press Institute

Internet Protection Society (Russia)

JCA-NET(Japan)

JONCTION, Senegal

Kenya Human Rights Commission (KHRC)

Kenya ICT Action Network (KICTANet)

Kijiji Yeetu

LastMile4d

Life campaign to abolish the death sentence in Kurdistan

Miaan Group

Media Foundation for West Africa (MFWA)

Media Institute of Southern Africa (MISA Zimbabwe)

Media Rights Agenda (MRA)

Office of civil freedoms

OpenNet Africa

Open Net Korea

Open Observatory of Network Interference (OONI)

Organization of the Justice Campaign

Paradigm Initiative (PIN)

Ranking Digital Rights

Reporters Without Borders (RSF)

Sassoufit collective

Securing Organizations with Automated Policymaking (SOAP)

Southeast Asia Freedom of Expression Network (SAFEnet)

The Nubian Rights Forum

The Tor Project

Ubunteam

VE sin Filtro

Wikimedia Uganda

Women ICT Advocacy Group (WIAG)

Women of Uganda Network (WOUGNET)

Xnet, Institute for Democratic Digitalisation

YODET

Zaina Foundation

出典：https://www.accessnow.org/press-release/civil-society-statement-stop-no…