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JCA-NETは2023年7月1日に総会を開催し、下記を今年度の活動方針として採択しました。
昨年の活動報告その他議案書についてはこちらをごらんください。
2023年度活動方針(一部抜粋)
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[1] 22年度から継続して行なう活動
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例年実施してきた活動については、今年度も引き続き継続する。
- セミナー 毎月3回程度の開催
- 会員のネット関係のサポート(メーリングリスト、ブログ開設、nextcloudを
はじめとしたサービス)
- 会員および一般の人々へのプライバシー、セキュリティについての防衛対策
- 連携団体との協力(主に、共同声明などの賛同要請等への対応)
- APC及び加盟団体との協力
- ウエッブでの情報提供(重要ドキュメントの翻訳紹介など)
- グーバル暗号デーへの参加(今年の実施があれば)
会員の高齢化がある一方で、インターネットを巡る社会状況は劇的に変化して
おり、こうした変化に対応することが難しいと感じている会員も少くないと思
われる。高齢者会員が直面しやすいスパムやマルウェアなどの対策から基本的
なセキュリティやプライバシー防御のノウハウ(パスワード管理、ウエッブア
クセスにおけるプライバシー対策など)については、22年度もセミナーや個別
の相談などを通じて対処してきたが、こうした活動を23年度も継続する。
[2] 23年度の重点的な取り組み課題
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[2.1] 反戦平和運動における「サイバー戦争反対」の取り組み
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政府は「能動的サイバー防御」について、22年12月に閣議決定した安保・防衛
3文書ののなかで明記し、23年1月に内閣官房に防衛省や外務省など各省庁の出
向者45人で構成するサイバー安全保障体制整備準備室(室長、小柳誠二内閣審
議官)を新設した。[28]そして、法整備のための有識者会議を設置することも
決まった。[29]
能動的サイバー防御をはじめとするいわゆる「サイバー戦争」と呼ばれる戦争
形態は、サイバー領域における敵基地攻撃ともいえる分野から偽情報など「情
報戦」と総称される分野まで広範囲にわたり、その多くが私たちの日常的なイ
ンターネットなどの通信環境そのものを包含する。その結果として、私たちの
コミュニケーションの権利が、国家安全保障や戦争などの緊急事態を理由に制
約されることになりかねない。更には、プライバシーの権利や通信の秘密につ
いても深刻な侵害を被りかねない。
サイバー領域での戦争は、ウクライナのIT軍に日本から参加する若者がいるよ
うに[30]、戦争への参加のハードルが極めて低い。22年度の状況報告で述べた
ように、防衛省はAI活用してSNSで世論を誘導する研究に着手していると報じ
られているような事態も含めて、AIやSNSを情報戦の「武器」とした政府のプ
ロパガンダは、従来想定さていなかったような手法で人々を戦争に駆り立てる
場になる危険性がある。しかし、従来からの反戦平和運動のなかでこうしたサ
イーバー戦争の領域を主要な取り組み課題としている団体はない。JCA-NETの
力量も限られているが、こうした状況においてJCA-NETの果すべき役割は大き
いといえる。JCA-NETとしては、反戦平和運動団体により一層サイバー領域に
関心をもってもらい、共にたたかえる体制を構築するための取り組みを強化す
る年にしたい。
[2.2] ネットを中心とした監視社会反対の取り組み
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日本の監視社会化の焦点になっているマイナンバー/カードについてJCA-NETで
は主体的にとりくめてこなかった。マイナバーカードの紐付けや登録など、シ
ステムに次々と深刻な不具合が発覚し、マイナンバーカードへの保険証一本化
といった政府の方針が大きく揺らいでいる。しかし、その反面、政府はマイナ
ンバーの仕組み全体を抜本的に見直そうとはしておらず、むしろ今後スマホ搭
載や民間への開放などマイナンバーカード社会へとのめりこんでいる。いわゆ
る監視社会問題はネットに限定された問題ではないが、ネットが監視社会に果
す負の影響は年々大きくなる一方だ。
他方で、日本には残念ながらネットの監視・プライバシー問題に焦点を当てて
とりくむ団体がない。このことも念頭に置いて、JCA-NETとしては、主にネッ
トワーク関連の課題に注目して、反監視運動についても関係団体との連携を構
築する。特に、暗号化、匿名化が私たちのコミュニケーションの重要な条件に
なっていること、オープンソース/フリーソフトウェアの普及なども関連した
活動として重視したい。
暗号化については、毎年秋に開催されるグローバル暗号化デーのイベントに参
加しながら暗号化の意義についての啓蒙活動を行なっているが、今年も取り組
む。国際的な状況としては、従来から捜査機関が解読可能な暗号のみを合法と
するような措置をとりたいと考えている政府は日本の含めて少くない。21年に
JCA-NETは「暗号規制に反対します―日本政府は「エンドツーエンド暗号化及
び公共の安全に関するインターナショナル・ステートメント」から撤退を!!」
の声明[31]を出したが、今後とも日本政府の動静に関心をもちつつ暗号規制に
反対する運動を継続したい。
匿名性については、そもそもネットへの接続や携帯電話契約などで本人確認が
厳格な日本では、匿名の権利を行使するためには、一般に普及しているネット
の使い方だけでは不十分な場合が多い。DVの被害者、企業の内部告発者、自国
政府から追跡されている難民など人権上脆弱な立場にある人達が自由にコミュ
ニケーションをとることができるためには、匿名性と暗号化は必須のツールで
ある。他方で匿名性の権利を「後ろめたいことがなければ匿名など必要ないは
ずだ」という考え方も根強くみられる。匿名の権利の重要性をアピールしつつ、
ツールを使いこなせるようなネットの文化を構築するために、セミナーやワー
クショップ、ウエッブなどでのキャンペーン、政府による規制への反対運動な
どで関係する人権団体などとも協力しながら取り組む。
[2.3] コミュニティレベルの小集会、ワークショップの開催
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前述のようなサイバー戦争反対、ネットにおける監視社会反対は、従来の日本
の社会運動では、活動の蓄積も少なく、技術的な議論への苦手意識や、直感的
に理解しづらい分野であったりするために、ネットでの情報発信だけでは、問
題の重要性を周知徹底できない。
コロナ・パンデミックも収束しつつあるなかで、対面での取り組みを可能な範
囲で増やしていきたい。とくに、10名前後の小規模な地域での会合をなるべく
多くの場所で開催できるような努力をしていく。全国各地にいる会員の皆さん
とも協力して、数人規模でもよいので、ざっくばらんな話し合いができる場を
もつことを企画する。
こうした小規模なミーティングを通じて、市民運動、労動運動、社会運動など
の活動の場で、反戦平和運動であれば、「サイバー戦争反対」「ネット監視社
会反対」などのスローガンを常に組み込んでもらえるような、理解と協力関係
を構築したい。こうした活動に必要な基本的なドキュメントの作成などにも取
り組む必要がある。
[2.4] 会員拡大活動と広報
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現在、JCA-NETの会員拡大のための基礎的な資料(参加の呼びかけ、JCA-NETの
紹介、費用、参加者からの声、理事の紹介などなど)が準備されていない。ウ
エッブでも参加勧誘に特化したページもない。最低限の「加入のしおり」など
の作成(紙媒体によるもの)は必要であり、今年度の取り組み課題としたい。
現在、JCA-NETの主要な情報発信のツールはウエッブとメールに限られている。
ほとんどの運動体などは、これらに加えて、SNSでの発信が当たり前になって
いるが、JCA-NETではSNSでの発信は行なっていない。FacebookやTwitterなど
既存の商用サービスの問題点が様々指摘されるなかで、あえて、これら主流の
SNSを選択することが、JCA-NETのコミュニケーションの権利運動の趣旨からみ
て妥当かどうかという観点から考えたとき、オープンソース、脱中央集権、非
営利などの特徴をもつ別の選択肢を視野に入れて、SNSでの発信についてもオ
ルタナティブの必要性について議論する機会を作りたい。
また、動画での発信についてもほとんど実現できていない。jitsi-meetの提供
はされているものの、JCA-NETが独自に動画を作成するなどには取り組めてい
ない。他方で、オンラインの集会やシンポの増え、ディスカッションやインタ
ビューなどの動画発信も当たり前になっている。動画配信=Youtubeが主流になっ
ている現状に対しても、オープンソース、脱中央集権、非営利などの特徴をも
つ別の選択肢を提起することが必要である。こうした観点からも、動画配信に
ついても検討を進めたい。
[2.5] IGC京都へのAPCの参加に協力
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インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGC)[32]が今年秋に京都で開催さ
れる。APCはこのフォーラムでいくつかのセッションを主催することを企画し
ている。JCA-NETとしてもセッションの実施について、協力していく。
[2.6] そのほかの重要な活動
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ジェンダー問題への取り組みは、APCの動向[33]をみてもわかるように、重要
課題になっている。この点について、会員との議論を深めていく。理事のジェ
ンダーバランスの問題も含めて、喫緊の課題である。
ネットの活用についても、セキュリティやプライバシーの観点だけではなく、
商用サービスや一般的に普及しているサービスとは異なる問題意識をもった多
様な利活用の可能性を追及することが重要になっている。たとえば
- オープンソース/フリーソグトウェアを標準とするようなライフスタイルの
提案。
- 動画の編集、配信などのノウハウ
- 支配的なネット文化に対する対抗文化運動あるいは対抗メディア運動
などは重要な領域である。文書、表計算、プレゼンテーションをMSOfficeを標
準とするのではなくLibreOfficeが標準になるような環境を文化運動として作
る必要もある。また、セミナーでも取り上げてきた課題になるが、LinuxOSの
紹介も継続したい。
上に挙げた活動方針案は、会員との連携を含めて、どれだけ人材を確保できる
かによっても取り組める範囲も変わる。理事の補充や、理事にはなってもらえ
ないにしても協力してもらえる人間関係お拡げる努力が必要である。
以下略