JCA-NETは下記の声明に賛同団体として加わりました。

(声明)警察法改悪反対、サイバー警察局新設に反対します
団体賛同を募っています。(詳しくはこちらへ)
1月28日に国会に提出された「警察法の一部を改正する法律案」において、警察庁は新たに「サイバー警察局」の新設と長官官房機能の大幅強化を打ち出し、大幅な組織再編を計画しています。私たちは、以下の理由から、警察法改正案には絶対反対です。

(1) 言論・表現を専門に取り締る警察組織の新設。「サイバー」領域とは、私たちが日常生活の基盤として利用している電子メール、SNSなどによるコミュニケーションの領域そのものであり、憲法や電気通信事業法などで「通信の秘密」が保障されている領域でもあります。また、コミュニケーションの自由は、言論、表現の自由、思想信条や信教の自由の必須条件でもあり、民主主義の基盤をなすものです。このような私たちのコミュニケーション領域は、一般の市民だけでなく報道機関も利用し、選挙など政治活動の場でもあり、医療関係者や弁護士など人権に関わって活動する人々の基盤をなすものです。サイバー警察局は、高度な技術力を駆使して、こうした活動そのものを犯罪の疑いの目をもって捜査対象に据えることになります。

(2) 都道府県の警察の枠組を超えて警察庁が捜査権限を持つことが可能な組織再編。

法案では「サイバー」領域について、警察庁みずからが各都道府県の警察の枠組を超えた捜査権限をもつことを可能にする制度、人事、そして技術力の確保を提案しています。各都道府県警察の権限は大幅に後退することになり、将来、更に「サイバー」以外の分野での警察の中央集権化への道筋をつけるものになりかねません。また、警察庁長官官房が、情報技術に関連する広範囲にわたる権限を持つことになり、技術が重要な役割を果す「サイバー」領域に関しては、民主主義的な検証が行なえず、警察が思いのままに網羅的な監視技術を拡大させうるものになります。戦前の国家警察の反省から生まれた自治体警察の枠組は、事実上骨抜きにされることになるでしょう。

警察はこれまでにわかっているだけでもすでに、被疑者写真約1170万件、指紋1135万件、ＤＮＡ型141万件など膨大な個人情報収集しています。(第204回国会　参議院　内閣委員会2021年5月11日) また捜査機関の民間通信事業者への問い合わせ件数も膨大な数です。(2021年上半期、Lineだけで1,421件の情報開示)しかし、その実態はほとんど明らではありません。そして、人々のコミュニケーションがインターネットのメールやSNSを中心としたものになるなかで、ビッグデータと呼ばれる膨大な個人情報収集の仕組みが普及し、これをAIで解析することによって人々の行動や考え方に影響を及ぼすことができる時代になっています。

こうした時代状況を踏えたとき、法案が意図するサイバー警察局は、私たちの日常的なコミュニケーションを常時監視し、分析し、取り締る言論警察、思想警察あるいはサイバー特高警察と言ってもいいような存在になることは容易に予想できることです。

以上から、私たちは、警察法の一部を改正する法律案に強く反対します。

2022年2月14日

呼びかけ団体：警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会(注)
問い合わせ先 no-cyberpolice.techcenter@aleeas.com 070-5553-5495 (小倉利丸)

*注 警察法改悪反対・サイバー局新設反対2・6実行委員会は、ATTAC Japan(首都圏)、JCA-NET、アジア太平洋資料センター、共通番号いらないネット、盗聴法に反対する市民連絡会などの市民運動団体、NGOに関わる個人によって構成されています。

声明のウエッブページ：https://www.jca.apc.org/no-cyberpolice/