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「10月7日からのガザ」(改訂増補版)12月オンライン
上映会 (12月15日)のお知らせ
JCA-NET
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2025年12月6日
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以下、韓国の諸団体が共同で出した個人情報保護法改悪法案への反対声明を紹介します。AIの開発のために、政府や業界が情報主体の人権の法的保護を後退させて個人情報を利用する韓国の立法動向は決して他人事とはいえない事態です。韓国のこの声明に心から賛同し、連帯したいと思います。(JCA-NET としまる)
「個人データは公共資源ではない！」
- AI開発のため、本来の目的を超えて個人データをそのまま利用することを認める改正案に反対する。
政府と国会は現在、個人情報保護法の改正を推し進めており、これにより公的機関や企業は、データ主体の同意なしに、本来の目的を超えて個人情報そのものを利用できるようになる。これは、高品質な生データがAI開発に不可欠であるためだ。AI関連分野で世界トップ3に入ることを優先課題とする李在明政権にとって、AI開発は国家の最重要課題である。
以下は、11月下旬から約2週間にわたる「ジェンダーに基づく暴力に反対する16日間の行動2025」の呼びかけ文です。
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2025年12月のJCA-NETセミナー予告
JCA-NET
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2025/12/2
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1. 12月19日(金)19時から 「サイバーセキュリティ戦略(案)」批判
2. 12月24日(水)19時から 民衆のサイバーセキュリティを実践する――国家の戦争に加担しないために
3. 12月26日(金)19時から フォローアップ
4. 参加方法
5. セミナー参加者を中心としてdigital-rightsというメーリングリストが設置されています
1967年以降占領されているパレスチナ領土の人権問題を担当する特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが2025年10月に公開した「1967年以降占領されたパレスチナ領土における人権状況」の報告書全文の日本語訳(大熊直彦訳)を公開します。「事前未編集版」と表記されているので、今後改訂される可能性がありますが、重要な内容であることから、訳出することにしました。
JCA-NET理事会は本日下記のパブリックコメントを送付しました。
「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id…
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「サイバーセキュリティ戦略(案)」パブリックコメント
JCA-NET理事会
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JCA-NET理事会は下記のパブリックコメントを本日送付しました。
重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のための基本的な方針（案）に関する意見の募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mo…
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重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防
止のための基本的な方針パブリックコメント
JCA-NET理事会
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アメリカの世界監視網を内部告発したエドワード・スノーデンに2016年
5月、日本人ジャーナリストとして初の単独インタビュー。
ジャーナリスト、元朝日新聞記者。現在、監視研究の社会学者としてカナ
ダのビクトリア大学で研究と教育に携わる。
著書に『スノーデン ・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視シス
テムにどう加担してきたか』『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占
インタビュー全記録』(いずれも毎日新聞出版)など。
JCA-NETは下記の共同声明の署名団体になりました。
信頼の確保とデジタル経済の実現における暗号化の役割に関するグローバル声明
署名者は、強固な暗号化がグローバルなデジタル経済に不可欠であると確信する。
暗号化はユーザーのプライバシーを保護し、機密データを守り、信頼を可能にする。これらは商業、通信、革新の基盤である。暗号化は、消費者、企業、政府がオンライン上で自信を持って活動できることを保証する重要な手段であり、経済成長と国境を越えた協力を支える安全な環境を育む。
バックドア、鍵預託システム、技術的義務付けなど、いかなる方法を問わず暗号化を弱体化させる試みは、その信頼を損なうものである。暗号化の弱体化は、犯罪者や敵対的行為者が悪用し得るシステム上の脆弱性を生み出し、消費者の信頼を損ない、ユーザーや企業を安全でないプラットフォームへと追いやる。さらに、暗号化に対する一貫性のない国の対応は、グローバルなデジタル経済の分断を招き、国境を越えた貿易と相互運用性の障壁となるリスクがある。
JCA-NETは下記の共同声明の署名者になりました。
公開日：2025年11月4日 最終更新日：2025年11月5日
Access Nowと国際的な#KeepItOn連合は、ナイジェリア・ザムファラ北部で継続しているインターネット遮断の報告に衝撃を受けている。当局に対し、同上院選挙区全域での接続を直ちに回復するよう要求する。
